交通事故に遭った時に注意してほしいこと Part.1
最終更新日 2025年12月5日
こんにちは、患者様対応担当の加藤です。
当サイトには、患者様より様々なご相談が日々寄せられているのですが、その中でも被害者であるにもかかわらず、適正な補償を受けられない状況に陥ってしまうケースをシリーズでお伝えしたいと思います。
実際の患者様の事例に基づいていますので、参考にして頂ければ幸いです。
交通事故に遭われた際、まず何から始めるべきか不安に感じる方も多いでしょう。適切な初期対応が、その後の治療や補償に大きく影響します。人身事故に遭った場合の初期対応ステップを事前に確認しておくことで、冷静かつ適切に行動できます。
目次
保険会社との連絡・交渉について：交通事故被害者が知るべき真実
交通事故の被害者は、加害者の加入している任意保険が補償（自賠責保険を含めた治療費や慰謝料、損害賠償など）の対応を担当することになります。しかし、示談までの間に何度も連絡を取り、交渉をする必要があります。（これを、交渉だとは思っていない方が非常に多いのですが・・・。）
示談の時には注意深く検討することになるのですが、実は示談の段階ではもう手遅れのの状態になっていることがあるんです。
ポイントになるのは、治療を受ける際に保険会社の担当者に連絡をする時です。保険会社は営利企業であり、支払う保険金をいかに抑えるかを考えています。そのため、被害者自身の権利と知識が非常に重要になります。
被害者は交通事故治療費を負担する必要がない
交通事故治療の場合には、患者様は原則として一切費用を負担することなく治療を受けることができるのですが、この治療費は保険会社と治療院（整形外科などの病院や整骨院、接骨院など）の間で遣り取りをしてくれるわけです。
ですので治療院に通院する際には、前もって保険会社の担当者に治療院名を連絡する必要があります。この時の連絡も、実は「交渉」と考える必要があるのです。
それはどういうことかというと。保険会社の意図が絡んでくるからです。保険会社は、治療期間や治療費を抑えることで、最終的に支払う賠償額を少なくしようとします。被害者はこの点を理解し、自身の権利を主張することが重要です。
【知っておきたい】保険会社の提示額はあくまで「任意保険基準」
保険会社が提示する示談金額は、多くの場合、保険会社独自の「任意保険基準」に基づいており、裁判で認められる「弁護士基準（裁判基準）」よりも低い傾向にあります。この差を知っておくことが、適正な補償を得るための第一歩です。
交通事故後は病院で診断を受けることの重要性
交通事故直後に、皆さん病院に行き診断を受けます。これは人身事故として処理する為に必要なことであり、ほぼ全ての被害者の方が行かれます。万が一、ご自身が人身事故に遭った場合の初期対応ステップについても、正しい知識を持っておくことが大切です。
その後の交通事故治療・むちうち治療については、被害者ご自身の都合に合わせて治療院を選ばれることになります。交通事故後に起こりやすい「むちうち」の症状と対処法についても確認し、適切な治療計画を立てましょう。
保険会社の指示通りに交通事故治療を受けないとダメではない理由
接骨院や整骨院といった柔道整復師施術院へ通院を希望された場合に、いろいろな理由を付けて整形外科などの病院に通院するように保険会社の担当者に誘導されることがあります。
一概には言えませんが、病院に通院することにした場合、「待ち時間が長い」「受付時間が短く、夜までやっていない」といった理由で、頻繁に通院することができないことがあります。痛み止めの薬を1週間分処方してもらって、また1週間後。というケースもあります。これでは、早期の回復が難しくなるばかりか、症状が慢性化するリスクも高まります。
また、病院の検査・診断で交通事故と症状の因果関係を証明することは非常に重要ですが、病院での診断と並行して、整骨院での手技によるアプローチも効果的です。
整骨院や接骨院は病院よりも通院しやすいメリット
先程病院では待ち時間が長い・休診日が多いとありましたが、接骨院や整骨院は「待ち時間が短い」「夜まで受付をしている」というところが多い為、病院よりも通院が容易で十分な治療を受けることが可能になります。これにより、症状が改善するまでコンスタントに通院でき、早期回復に繋がりやすくなります。
つまり保険会社の意図としては、「通院回数を減らしたい」「治療費を抑えたい」と考えているということがあるのです。通院日数が少なければ、支払う治療費だけでなく、患者に支払う慰謝料も抑えることができるため、保険会社にとってはメリットが大きいのです。
また、被害者が受け取ることになる「通院慰謝料」は、通院日数によって計算されることになるので、通院日数を減らすことができれば保険会社が負担することになる賠償金額を引き下げることに繋がります。これは、被害者にとっては不利益な状況を生むことになります。
このような保険会社の意図を知らずに、「病院に通院することにしたけれど、仕事の都合でなかなか通院することができず、怪我も回復しなくて毎日辛い思いをしている。」といった交通事故被害者も少なくはありません。自身の体調や生活スタイルに合った治療院を選ぶ権利があることを忘れてはいけません。
保険会社は病院への通院を推奨することが多いですが、整骨院での手技療法は、痛みの緩和や関節可動域の改善に特化したアプローチを提供します。病院での精密検査と診断、そして整骨院でのきめ細やかな施術を組み合わせることで、より多角的に症状に働きかけ、回復を早めることが期待できます。患者さん自身が「どの治療が今の自分に最も効果的か」を考え、医師と相談しながら治療計画を立てる視点を持つことが重要です。
交通事故の被害者は保険会社の言うことを鵜呑みにせず正しい知識を身につける
保険会社はあくまでも損害賠償など補償を担当しているのであって、被害者の味方ではありません。彼らの目的は、自社の利益を最大化することにあります。
ですので連絡する際も、全てを鵜呑みにするのではなく正しい知識を持って、「交渉」するということが必要です。自身の権利を理解し、必要であれば専門家（弁護士など）に相談することも検討しましょう。
どの治療院で治療を受けるかは、基本的に被害者が選択する権利を有しています。お怪我を早期に治すためにも、ご自身の都合に合わせて選び、それを保険会社に認めてもらうように主張し、適正な補償を受けることが大事です。主治医の許可を得て、病院と整骨院を併用することも有効な手段です。
事故したらドットコムでの交通事故被害者様へのサポートについて
当サイト「事故したら.com」では、このようなことでお悩みの被害者様からのご相談を受け付けており、それぞれの状況に合わせて適切なアドバイスをさせて頂いています。私たちは、交通事故被害者の方が安心して治療に専念できるよう、多角的なサポートを提供しています。
接骨院や整骨院といった柔道整復師施術院は、通院が容易であるだけではなく、交通事故のような急性の外傷「骨折」、「捻挫」、「挫傷」、「打撲」、「脱臼」のスペシャリストです。彼らは手技によるアプローチで、症状の根本改善を目指します。
実際に、整形外科ではなかなか良くならなかったけれど、整骨院へ通院して回復したという患者様の声はとても多いです。これは、整骨院が提供するきめ細やかな手技療法が、むちうちなどの軟部組織損傷に効果的な場合があるためです。
お怪我は、受傷後3カ月間に十分な治療を受けることで後遺障害を残すことなく完治できる確率を高めることができますので、当サイトでは接骨院や整骨院へ通院されることをお薦めしています。もちろん、初期の診断と定期的な医学的評価は病院で行うことが前提となります。病院と整骨院の連携によって、より質の高い治療を受けることが可能になります。
