人身事故の点数と免停【2025早見表】被害者が損しない理由

「事故を起こしてしまった。人身事故の点数は何点つく？免停になってしまうのか？」
「相手に怪我をさせてしまった。罰金はいくらになる？」

交通事故を起こした直後、頭の中は真っ白になり、今後の生活への不安で押しつぶされそうになっているはずです。
また、被害者の方にとっても「相手に誠意ある対応をしてもらうために、どれくらいのペナルティが課されるのか」は気になるところでしょう。

この記事では、交通法規と事故対応のプロフェッショナルが、「人身事故の点数計算の仕組み」から「免停になる具体的なライン」まで、誰でも即座に理解できるように解説します。

さらに重要な事実をお伝えします。
点数は医師の診断書によって決まります。つまり、「適切な治療を受け、正しく人身事故として処理すること」が、被害者自身の体を守り、金銭的な損（治療費の打ち切りなど）を防ぐための唯一の方法なのです。

まずは、以下の早見表でご自身の状況をざっくりと把握してください。

【一目でわかる】人身事故の点数目安（基礎点数）

※これに「事故の責任の重さ（付加点数）」が加算されます。
詳細は以下で解説します。

交通事故の警察への連絡！届出をしないとどうなる？

人身事故の点数計算の仕組み【3分でわかる】

交通違反の点数制度は複雑に見えますが、人身事故の計算式は実はシンプルです。以下の足し算で決まります。

専門用語が出てきましたが、難しく考える必要はありません。つまり、「どれくらい大怪我をさせたか」と「どんな悪い運転をしたか」を足すだけです。

行政・刑事・民事の3つの責任

点数の話に入る前に、必ず知っておくべき前提があります。交通事故には大きく分けて「3つの責任」が発生します。

• 行政処分（点数・免許）：
  公安委員会が管理。「免許停止」や「取り消し」を決めるもの。今回の記事のメインテーマです。
• 刑事処分（罰金・懲役）：
  裁判所が管理。国に対して罰金を支払ったり、刑務所に入ったりするもの。
• 民事処分（損害賠償）：
  被害者個人に対する責任。治療費や車の修理費の支払い。ここで重要になる慰謝料の相場などは、点数とは全く別の基準（通院日数など）で計算されます。

「保険会社が示談してくれたから、点数は大丈夫」ということは絶対にありません。なぜなら、それぞれ別の手続きで進むからです。

【事例別】あなたの場合は何点？シミュレーション

実際の現場でよくある事故パターンを使って、点数を計算してみましょう。ご自身の状況に当てはめて確認してください。

ケース1：追突事故で「むちうち」（全治14日）の場合

信号待ちで停車中の車に、不注意で追突してしまったケースです。被害者は首の痛み（むちうち）を訴え、全治2週間（14日）の診断書が出ました。

【結果】
過去に違反歴（前歴）がなければ、免許停止の基準（6点）に届かないため、ギリギリで免停は回避できます。
ただし、あと1点でも違反があれば免停になる「イエローカード」の状態です。

ここで注意が必要なのが「むちうち」です。見た目には怪我が分かりにくいため軽く見られがちですが、後から痛みが増すケースが非常に多いため、後遺症リスクを甘く見ず、しっかり通院することが大切です。

交通事故のむち打ち！後遺症を残さないための通院方法

ケース2：交差点での接触事故（骨折・全治1ヶ月以上）の場合

交差点を右折中、横断歩道を渡っていた歩行者に接触し、骨折させてしまったケース（全治1ヶ月以上3ヶ月未満）。

【結果】
合計8点は、前歴がなくても「30日間の免許停止」が確定するラインです（6点〜8点が免停30日）。
さらに、横断歩行者妨害などの違反がつけば点数はもっと跳ね上がり、60日免停や免許取り消しのリスクも出てきます。

人身事故の点数は何点から免停？前歴と処分のボーダーライン

「自分は免停になるのか？」の判断基準は、過去3年間の行政処分歴（前歴）によって大きく変わります。

前歴なし・ありの分岐点

以下の表を見てください。前歴が「0回」の人は6点で免停ですが、前歴が「1回」ある人は、たった4点（軽微な違反の積み重ねや、軽い人身事故1回）で免停になります。

事故から免許停止までの流れと期間（いつ通知が来る？）

「6点を超えたら、明日からすぐ車に乗れないの？」という質問をよく頂きますが、答えはNOです。行政処分（免停）が執行されるまでには、事故から数週間〜数ヶ月のタイムラグがあります。

つまり、通知が来るまでは運転可能です。ただし、いつ通知が来ても対応できるよう、心の準備と仕事の調整は進めておきましょう。

最大29日短縮も！停止期間を短くする「違反者講習」の仕組み

免停処分となっても、あきらめるのは早いです。停止処分を受けたその日に「停止処分者講習」を受講し、考査（テスト）で良い成績をとれば、停止期間を大幅に短縮（最大29日短縮）できます。

特に30日免停の場合、講習を受ければ「実質1日」で免停が明けるケースがほとんどです。

※受講料や講習内容は都道府県により若干異なる場合があります。通知書の内容を必ず確認してください。

点数だけじゃない！「罰金」の相場

人身事故の場合、点数（行政処分）だけでなく、罰金（刑事処分）も発生する可能性が高いです。

• 軽微な人身事故（全治15日未満）：
  12万〜20万円程度、または不起訴（支払いなし）になることも。
• 重い人身事故（全治1ヶ月以上）：
  30万〜50万円程度の罰金になるケースが多いです。

これらはあくまで目安ですが、事故を起こすと「車の修理費」や「保険料の値上がり」以外にも、こうした現金が必要になることを覚悟しなければなりません。

【被害者の方へ】加害者の点数を気にするより「人身扱い」にすべき理由

ここまで点数の計算方法をお伝えしましたが、もしあなたが「事故の被害者」であるなら、加害者の点数以上に気にしなければならないことがあります。

点数よりも「人身事故証明書」が重要な理由

それは、「警察に診断書を提出し、正式に『人身事故』として処理してもらうこと」です。

現場で加害者に「点数がつくと仕事で困るから、物損事故扱いにしてほしい」と頼まれるケースが非常に多いですが、これに応じるとあなたが圧倒的に損をします。

この手続きについては期限もあるため早めの対応が必要です。

物損事故（物件事故）のままだと治療費が打ち切られる？

警察への届け出が「物損事故」のままだと、保険会社は書類上「怪我人がいない事故」として扱います。最初は治療費を支払ってくれていても、数週間経つと「物損事故で、そんなに長く治療が必要なのはおかしい」という理由で、治療費の打ち切りを打診されるリスクが高まります。

治療費の打ち切りと言われたら？対処法と継続のポイント

人身事故証明書があれば、「怪我があった事実」が公的に証明されるため、治療の必要性を正当に主張できます。

通院実績が「慰謝料」と「正当な処分」の根拠になる

慰謝料は「精神的な苦痛」に対する補償ですが、実務上は「通院期間と日数」をベースに計算されます。「仕事が忙しいから」と通院を我慢してしまうと、記録上は「もう治った（苦痛はない）」とみなされ、本来受け取れるはずの数十万円〜百万円単位の慰謝料を受け取れなくなります。

また、加害者に適正な点数（ペナルティ）を与えたいと考える場合も、医師の診断書による「治療期間」がすべての基準になります。

失敗しない交通事故治療の受け方と整骨院の選び方

人身事故として処理したら、次は「どこで治すか」が重要です。

整形外科と整骨院は併用可能です

事故後はまず整形外科（病院）へ行き、レントゲンやMRIで診断を受けるのが鉄則です。しかし、検査で異常がなくても「首が痛い」「だるい」といった症状が続くことがあります。
そうした場合、整形外科に通いながら、リハビリや手技療法に強い「整骨院」を併用して通院することが認められています。

交通事故で整形外科と整骨院の併用は可能？注意点とメリット

当サイト認定の「交通事故治療専門院」を探すメリット

しかし、どこの整骨院でも良いわけではありません。交通事故の治療は、保険会社とのやり取りや法的な知識が必要な特殊な分野です。

当サイト「事故したら.com」では、以下の基準を満たした認定院のみを掲載しています。

「保険会社への連絡はどうすればいい？」「治療費の請求は？」といった面倒な手続きも、専門院ならフルサポートしてくれます。

【当サイト限定】通院支援金（最大5万円分）プレゼントについて

交通事故に遭うと、治療費は保険で賄えても、通院のための交通費（タクシー代など認められない場合もある）や、仕事を休んだことによる収入減など、目に見えない出費がかさみます。

治療費以外の「お金の不安」をサポートします

当サイトでは、被害者の方が安心して治療に専念できるよう、独自の支援制度を設けています。
当サイト経由で整骨院を予約・通院された方全員に、最大5万円分の通院支援金をプレゼントしています。

これは加害者側の保険金とは別で、当サイトからのお見舞金として受け取れるものです。手続きは簡単ですが、予約時の申請が必要ですので、もらい忘れのないようにしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 事故から数日経って痛みが出ました。診断書はいつまでに提出すべき？

A. 可能な限り早く、遅くとも事故から1週間〜10日以内には病院を受診し、警察へ診断書を提出してください。時間が空きすぎると「事故との因果関係」を疑われ、人身事故として受理されない恐れがあります。

Q. 加害者に「人身にしないで」と泣きつかれました。応じるべき？

A. 同情する気持ちは分かりますが、きっぱり断りましょう。後から後遺症が出ても補償されなかったり、治療費を自己負担する羽目になったりと、被害者側のリスクが大きすぎます。

Q. 整骨院に通うと加害者の点数は増えますか？

A. 整骨院に通った日数自体で点数が増えるわけではありません。点数はあくまで医師の診断書（全治○週間）で決まります。ただし、しっかり通院して治療実績を作ることが、適切な慰謝料算定の基礎となります。

まとめ

今回解説した人身事故の点数は、被害者の怪我の程度（診断書の期間）と、事故の状況によって自動的に決まります。加害者の方は、まずは自身の点数を把握し、必要な講習などの準備をしましょう。

そして被害者の方は、加害者の処分を気にする以上に、「自分の体を元に戻すこと」を最優先に考えてください。そのためには「人身事故」として処理し、交通事故治療のプロがいる整骨院で、納得いくまで治療を受けることが大切です。

一人で悩まず、まずはお近くの認定整骨院へ相談してみてください。専門家があなたの味方になります。

参考リンク：交通違反の点数一覧表（警察庁）