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    物損事故から人身事故への切り替え

    2021.10.11
    物損事故から人身事故への切り替え

    最終更新日 2021年10月11日

    交通事故には2種類あって、人身と物損があります。

    後者の物損は、実は加害者にとってのメリットが数点あるのです。逆に被害者にとってのデメリットは大きいのですが、実はその事故は切り替える事もできます。

    一旦は物損事故と見なされたとしても、被害者が指定の手続きを行っておけば、人身事故に切り替える事も可能なのです。

    それにも複数の方法がありますが、警察で切り替え手続きを行いたいのであれば、なるべく早めに行動すべきです。

    物損事故の主なメリットとデメリット

    加害者にとっての物損事故のメリット

    物損事故は、加点に関するメリットがあります。車で道路を走っていると、たまにスピード違反で切符を切られている光景を見かける事があるでしょう。その際、スピード違反した本人の免許に点数が加えられているのです。

    しかし物損事故であれば、話は大きく変わってきます。点数が加算されるのは、あくまでも人身事故に限られます。物損事故の場合は、加点される事はありません。

    また物損事故は、刑事事件に関するメリットもあるのです。人身事故ですと死傷罪などに問われてしまうケースが多いですが、物損事故にはその刑事罰はないのです。

    上記のようなメリットがあるだけに、加害者としては物損事故にしたがっているケースも多いです。しかし被害者にとってはデメリットの方が大きいです。

    物損事故の主なデメリットとは

    交通事故が発生した場合、被害者としては慰謝料を請求する事になるでしょう。いわゆる精神的苦痛を伴っているので、相手側の保険会社にお金を請求する事になります。

    ですが物損事故は、慰謝料はかなり低くなってしまいます。せいぜい20万円しか支給されないのですが、人身事故ならもっと大きな金額になる事が多いです。

    そして治療費です。交通事故によって負傷した時は、被害者は病院で治療を受ける事になるでしょう。人身事故なら治療費は支払われますが、物損事故ですと治療費は支払われません。

    そして実況見分です。交通事故の後に裁判になるケースはよくあるのですが、その際事故に関する情報を色々確認する必要があります。ですから実況見分による調査結果は、有力な証拠になり得るのです。しかし実況見分が行われるのは、あくまでも人身事故に限られます。

    物損事故ですと、実況見分が行われません。被害者は証拠不足な状態になってしまうので、少々困ります。
    このように物損事故には、被害者にとってのデメリットが色々あるのです。

    物損から人身事故に切り替えするメリットとその2つの方法

    物損事故から人身事故に切り替える主なメリット

    それで冒頭でも触れた通り、事故は切り替えする事もできます。

    被害者からすると、人身事故に切り替えるメリットはとても大きいのです。その理由は下記の通りです。

    • 賠償金が大きくなる
    • 治療費も支払われる
    • 証明しやすくなる
    • ペナルティーが生じる

    上記でも少々触れた通り、物損事故には費用に関するデメリットがあります。かなり慰謝料は安くなってしまいますし、治療費も支払われません。人身事故であれば、支払われます。

    そして証拠です。交通事故が起きれば、相手側の保険会社と話し合いする事になります。いわゆる示談交渉です。交渉を有利に進める為には、どうしても証拠が必要でしょう。きちんと検察が実況見分を行ってくれれば、証拠も提示しやすくなります。

    保険会社に書類を提出して切り替えの手続きを行う

    では、どうやって人身事故に切り替えるかというと、それも複数の方法があるのです。

    1つ目の方法は、保険会社への書類提出です。
    具体的には、入手不能理由書というという書類を保険会社に提出する事になります。それを取り寄せて提出しておけば、保険会社で事務処理が行われるのです。特に問題なければ、人身事故に切り替えられます。

    書類は、保険会社から随時送られている筈ですが、状況によっては書類を自分で準備しなければなりません。例えば自分で被害者請求する時などは、保険会社から郵送してもらうよう連絡する必要があります。ただし保険会社によっては、WEBで書類を発行してもらう事もできます。

    保険会社に切り替えを断られた時は弁護士に相談

    ところが保険会社に書類を提出してみても、たまに切り替えを断られてしまう事があります。その場合は、弁護士に依頼すると良いでしょう。
    というのも弁護士に任せると、保険会社の態度が変わるケースが多々あるのです。

    弁護士が付いた途端に、急に書類提出に応じてくれるケースは案外多いです。
    しかし弁護士が付いても対応が変わらない時は、裁判になります。

    そして裁判所にて「事故が原因でケガをした」事を証明できれば、人身事故として請求できるようになるのです。ただ自力で証拠を揃えるのも大変なので、やはり弁護士に依頼すべきです。

    警察で人身事故ヘの切り換えを早めに済ませる

    警察で切り替えの手続きを行う

    ところで上記の2つは、警察での届け出がスムーズに行かなかった時の方法になります。詳細は後述しますが、それだけに切り換え手続きを早めに進める必要があります。

    誰が警察に行くかと言うと、事故に関わる全ての人物です。ですから被害者だけでなく、加害者も検察に行く必要があります。また誰かが車に同乗していた時は、同乗者も警察に行く事になります。

    また警察に行く前に、予約は取っておくべきです。というのも切り換え手続きの事務処理が可能な人物は、警察でも限られています。突然に訪問しても断られてしまう可能性があるので、予約は取っておく必要があります。

    警察での切り換え手続きの必要書類

    そして警察で切り換え手続きを進めるためには、書類も必要です。

    具体的には、下記の書類を準備しておく必要があります。

    • 医師が発行した診断書
    • 免許証
    • 自賠責の証明書
    • 印鑑

    上記の4つの書類に加えて、事故を起こした車も警察に持ち込む必要があります。ただし車が走行不能になっている時は、ナンバープレートが入った写真でも構いません。

    人身事故への切り換えは10日以内に済ませるべき

    診察での切り換え手続きは、特に期限などは定められていません。都合の良い日に警察に訪問して構いませんが、できる限り10日以内に警察に訪問する必要があります。その理由は因果関係です。

    というのも事故から日数が長く経過してしまいますと、両者の因果関係を証明するのは難しくなってしまうからです。極端な話ですが、事故が発生してから2ヶ月も経過していると、ケガの原因は事故なのかどうかも分からなくなってしまう可能性があります。被害者としては、それは大変困ります。

    ですから切り換え手続きは、原則として10日以内に済ませる必要はありますが、どうしても難しい時は保険会社や弁護士相談などで手続きを進める事になるでしょう。

    まとめ

    物損事故のままにしておくのは、被害者にとってのデメリットが大きいです。

    中でも慰謝料と治療費のデメリットは大きいですから、やはり被害者としては人身事故への切り換えを済ませておく方が良いでしょう。そして上述の通り、日数が経過すればケガと事故の因果関係を証明しづらくなってしまいます。

    事故直後は色々忙しいかもしれませんが、お金の問題もありますから、なるべく早めに手続きを済ませる方が良いでしょう。