「全治５日」の診断でどのくらいの期間の通院が認められる？
最終更新日 2025年1月17日
交通事故に遭われた際、「全治5日」という診断を受けたものの、その後も痛みが続くというご経験をされた方はいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、「全治5日」の診断を受けた場合の通院期間や、慰謝料、後遺障害の可能性について解説いたします。
目次
診断書の全治日数と実際の通院期間は違う？
交通事故の診断書に記載される「全治◯日」という日数は、あくまで治療期間の目安であり、実際に完治するまでの期間を保証するものではありません。特に、むちうちなどの症状は、事故直後には症状が軽くても、後から痛みが増してくるケースが多く見られます。
事故直後の診断は全治見込期間
交通事故直後の診断は、医師が症状や検査結果に基づいて、おおよその回復見込み期間を判断したものです。これは、あくまで初期段階の予測であり、その後の経過によって変化する可能性があります。そのため、「全治5日」と診断されたとしても、その後も痛みや不快感が続く場合は、必ず再度医師の診察を受けるようにしましょう。
痛みが続く場合は再診察が重要
「全治5日」と診断された後も痛みやしびれなどの症状が続く場合は、我慢せずに速やかに医療機関を受診し、医師に症状を伝え、適切な治療を受けることが重要です。自己判断で通院をやめてしまうと、症状が悪化したり、後遺症が残ったりする可能性があります。
「全治5日」の診断でどのくらいの期間通院が認められる？
「全治5日」の診断であっても、症状が改善しない限り、通院は認められます。通院期間は、症状の程度や回復状況によって異なりますが、一般的には以下のようになります。
軽傷の場合
打撲や捻挫などの軽傷の場合、数週間から1ヶ月程度の通院で症状が改善することが多いです。しかし、痛みが残る場合は、医師の指示に従って通院を継続する必要があります。
むちうちの場合
むちうちの場合、症状が長引くことが多く、3ヶ月から6ヶ月程度の通院が必要となるケースもあります。症状が重い場合は、それ以上の期間の通院が必要となることもあります。
医師の指示に従うことが重要
通院期間は、医師の判断に基づいて決定されます。自己判断で通院を中断したり、逆に必要以上に長期間通院したりすることは避け、医師の指示に従って適切な治療を受けるようにしましょう。
通院期間と慰謝料
交通事故の慰謝料は、通院期間や通院日数、症状の程度などによって算定されます。「全治5日」の診断であっても、実際に通院した期間や日数に応じて慰謝料が支払われる可能性があります。
慰謝料の算定基準
慰謝料の算定には、主に以下の3つの基準があります。
- 自賠責保険基準：自賠責保険から支払われる慰謝料の基準。最低限の補償を目的としています。
- 任意保険基準：各保険会社が独自に定めている基準。自賠責基準よりは高く、弁護士基準よりは低いことが多いです。
- 弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例に基づいて算定される基準。3つの基準の中で最も高額になることが多いです。
「全治5日」の場合の慰謝料
「全治5日」の診断で、実際に5日間通院した場合、自賠責保険基準では比較的少額の慰謝料となります。しかし、その後も通院を継続し、症状が長引く場合は、通院期間に応じて慰謝料が増額される可能性があります。弁護士に依頼することで、弁護士基準で慰謝料を請求できる可能性があり、より高額な慰謝料を受け取れる可能性があります。
後遺障害の可能性
「全治5日」の診断であっても、適切な治療を受けても症状が改善せず、後遺症が残る場合があります。後遺障害とは、交通事故によって負った怪我が治癒した後も身体に残る障害のことです。
後遺障害等級認定
後遺障害が認められるためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。後遺障害等級は、症状の程度に応じて1級から14級まで分類されており、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などが支払われます。
「全治5日」で後遺障害が認定される可能性
「全治5日」の診断で後遺障害が認定される可能性は低いですが、絶対にないとは言い切れません。例えば、神経症状が残り、日常生活に支障をきたすような場合は、後遺障害等級が認定される可能性があります。後遺障害等級認定を申請する場合は、医師の診断書や後遺障害診断書などの資料が必要となります。
まとめ
「全治5日」の診断はあくまで目安であり、実際の通院期間や慰謝料、後遺障害の可能性は、症状の程度や回復状況によって異なります。痛みが続く場合は、我慢せずに医療機関を受診し、適切な治療を受けることが重要です。また、慰謝料や後遺障害について不明な点があれば、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
注意：本記事は一般的な情報を提供するものであり、個々の状況には異なる要素が含まれる場合があります。具体的な対応については、医師、弁護士、保険会社などの専門家にご相談ください。
