交通事故での訴訟から裁判までの流れについて
最終更新日 2024年9月11日
交通事故が起きた後は、加害者と被害者は話し合いをする事になります。
慰謝料や治療費などの金額を決めた上で、過失割合も決定する事になるのです。ですが話し合いは、必ずしもスムーズに進むとは限りません。上手く行かない時は、「訴訟」という手続きを踏む事になります。
この手続きは数段階に渡り、費用も支払う事になるのです。今回は、その訴訟の手続きの流れや手順に関してまとめましたので、参考にして下さい。
目次
決着が付かない時の訴訟手続きの大まかな流れや費用
話し合いなどで決着が付かない時は訴訟で解決を目指す
加害者と被害者の話し合いは、必ずしも決着が付く訳ではありません。お互いはそれぞれ主張を述べていく訳ですが、平行線をたどってしまう事も多々あるのです。譲るのがどうしても難しい時などは、平行線になってしまうのも当然です。
その場合どうすれば良いかというと、一応はADRなどの選択肢もあります。紛争解決機関の1つなのですが、示談あっせんやアドバイスなどを受ける事も可能です。しかしADRが間に入っても、結局は決着が付かないケースもあります。その場合、基本的には訴訟で決着をつけに行く事になるのです。
もしくは調停という方法も一応あって、裁判所の調停委員に間に入ってもらう事も可能ですが、それでも決着を付かないケースもあります。その場合も、やはり訴訟で決着をつける事になります。
訴訟の大まかな流れ
訴訟を起こす時の流れは、下記の3段階になるのです。
- 訴状を作成する
- 証拠を揃えていく
- 裁判所への提出
上記の1つ目の訴状とは、自分の主張をまとめた書面になります。分かりやすくまとめる必要があり、法的な理屈が通っていないと訴状は受け付けられませんから、注意が必要です。
2つ目ですが、訴訟後は裁判を起こすことになるのです。もちろん証拠が揃っていなければ、裁判では不利になってしまいますから、ドライブレコーダーの画像や診断書などの証拠を集めます。
そして3つ目ですが、必要書類を裁判所や被告に提出します。なお書類の内の1つは、自分用の控えとして保管しておきましょう。
訴訟手続きの主な費用
冒頭でも少々触れた通り、訴訟を起こす時にはお金もかかります。具体的には、下記のような費用が発生するのです。
- 切手代
- 交通費
- 謄写の料金
- 弁護士に支払う料金
1つ目ですが、訴訟を起こすなら切手は必要です。被告や原告に対して書面で連絡する事になりますが、その際に切手も使用します。料金は6,000円目安です。
2つ目の交通費とは、裁判所に移動する時の交通機関の料金です。
3つ目の謄写ですが、裁判の内容はコピーが取られます。多くの枚数が必要なので、15,000円ぐらいになる事が多いです。
そして4つ目は、訴訟の手続きを弁護士に任せる時の費用です。着手金や成功報酬などを支払いますが、法律事務所によっては着手金が無料になっている事もあります。
訴訟を起こしてから判決までの具体的な流れ
書類のやり取りをして訴訟を起こす
では訴訟の具体的な流れはどうなるかというと、下記内容に数段階に渡ります。
- 提訴
- 被告への送達
- 答弁書の受け取り
- 口頭弁論
- 証人尋問
- 判決
- 控訴や上告
まずは書類送付から開始します。訴状と証拠を裁判所に提出し、被告にも送達する事になるのです。
なお送付する裁判所は、金額によって異なります。高額請求の場合は地方裁判所になり、少額の場合は簡易裁判所です。訴状などを提出した後には、被告からは自分の意見や主張を述べた答弁書も送られてきます。
口頭弁論と証人や当事者への尋問
書類のやり取りが完了したら、まずは口頭弁論です。1回目の口頭弁論は、書類と予定の確認です。証拠や答弁書などの必要書類を確認し、次回以降の口頭弁論の予定日も決定します。
2回目以降からは、指定の部屋で被害者と加害者が意見を出し合っていくのです。もちろん状況に応じて反論もします。
お互いにある程度の主張を述べたら、証人尋問に進みます。当事者以外の人物を呼び、裁判所が質問する訳です。
ただし証人がいない場合は、当事者尋問だけになります。その場合、たとえ弁護士に手続きを任せている時でも、裁判所に出廷する必要があります。様々な点を質問されますから、事前に弁護士と打ち合わせしておきましょう。
裁判所からの判決と控訴などでの再審理
尋問が終了したら、改めて当事者は意見を述べます。そして裁判所が色々と確認をして、1ヶ月後に判決が下る訳です。
判決の内容に不満がある時などは、控訴する事もできます。また別の裁判所で審理を行って、改めて判断を下してもらう訳です。その別の裁判所での判決に納得できない時は、最高裁への上告もできます。
ちなみに訴訟手続きの途中で、和解する事も可能です。ある程度の妥協点を見い出して、訴訟を終わらせる事もできます。その場合、慰謝料などは満額支払われる訳ではありません。
7割や8割などの妥協点があり、一部が支払われる形になります。
訴訟手続きのハードルと弁護士に任せるメリット
訴訟の手続きの主なハードル
上記のような流れになり、最終的な決着がつくまでは1年ぐらいかかる事も多いです。
ただし訴訟手続きには、下記のような色々なハードルがあります。
- きちんとした形で訴状を作る必要がある
- 書類の追加提出が必要な事も
- 効果的に反論する必要がある
- 相手が弁護士を立てていると不利
裁判は、決まった形での書類は提出する必要があります。何かが間違っていると再提出や追加提出になってしまうので、注意が必要です。
また相手が答弁書を出してきた時には、それに反論する必要があります。もちろん筋道を立てつつ、証拠も提示しながら反論しなければなりません。
また保険会社を相手に訴訟を起こす場合、相手には弁護士がいるのです。弁護士を相手に反論するハードルは、とても高いです。
訴訟の手続きを弁護士に任せると良い理由
交通事故で訴訟を起こす時は、やはり弁護士に依頼すべきです。上記のような色々な手続きを代行してくれるからです。代行してもらっている間に、治療や仕事などに専念する事もできるでしょう。
また弁護士は、相手に対する反論も代行してくれます。被害者1人で反論するハードルは非常に高いですが、弁護士は多くの示談交渉や裁判も経験しています。1人で反論するよりは、やはり弁護士を味方につけている方が楽です。
弁護士に依頼していると、手続きに関するサポートを受ける事もできます。上記のような手続きを確実に済ませるために、色々な観点からサポートしてくれるのです。
裁判所への証拠提示なども代行してくれますし、弁護士に相談するメリットは大きいです。
ただ、依頼する弁護士の専門性はよく見極める方が良いでしょう。やはり交通事故に強い弁護士に相談するのが無難です。
まとめ
加害者と被害者が話し合いしても、なかなか話がまとまらない事はよくあります。
特に費用は、なかなか決着が付かないことが多いです。そこで訴訟を起こして、裁判所に判決を下してもらう訳ですが、その手続きは少々複雑です。被害者が単独で手続きを進めようとしても、なかなか上手く行かない事も多々あります。
やはり弁護士に相談して、手続きを進めていく方が良いでしょう。専門家のサポートを受けられるメリットは大きいです。
