交通事故の損害賠償請求とそのポイント
最終更新日 2024年9月11日
交通事故の被害者は、治療費や収入などを加害者側に請求している事が多々あります。いわゆる損害賠償請求です。請求できる費用は色々ありますが、ポイントはエビデンスを残す事です。
領収書などは全て保管しておく必要がありますし、診断書も書いてもらう必要があります。なお損害賠償には3つの基準がありますが、基本的には弁護士に相談するのが無難です。
その後の補償にも差が付く事もありますし、交通事故に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。
目次
交通事故の損害賠償請求とその流れ
交通事故の損害賠償では何を請求できるか
損害賠償として請求できる項目は、下記のように複数あります。
- 治療費などの積極損害
- 休業分の収入などの消極損害
- 慰謝料
- 物損
上記の2つ目ですが、交通事故によって給料が支払われなくなるケースがあります。例えば交通事故で負傷して身体が動かないと、働く事もできません。という事は、交通事故がなければ給料を受け取れた筈です。ですから被害者としては、損失分を加害者に請求する事になります。
それと3つ目の慰謝料とは、主に精神的苦痛です。交通事故が原因で通院し続けるのは、少なからず苦痛を伴います。ですから加害者としては入通院に対する慰謝料も支払う必要がありますし、後遺症が残った時にも指定の慰謝料を支払う事になるのです。
事故から賠償金支払いまでの流れ
損害賠償を請求する具体的な流れですが、まず事故報告です。事故が起きたら、保険の代理店もしくは加害者側の保険会社に事故が発生した旨を報告します。その際、契約内容や保険料の支払い状況などが確認されます。また保険会社による調査も行われます。
調査後は、被害者と加害者との間で話し合いをする訳です。いわゆる示談です。話し合いによって賠償金の具体的な金額を決定しますが、自力で交渉するのは困難ですし、交通事故に精通した弁護士に相談している方々が多いです。
また損害賠償にかかる費用は、加害者側の保険会社に請求する事になります。それだけに保険会社には治療費などの領収書も提出する事になるのです。
書類を提出したら、保険会社が内容を確認します。そして詳細な調査や確認を行った上で、最終的には保険金が支払われるという流れになります。
損害賠償請求には時効もある
上記のような流れになりますが、事故が発生したら直ちに示談交渉が行われるとは限りません。例えば負傷した時などは、被害者はすぐに示談交渉するのも難しいので、ある程度落ち着くまでは治療を受けるのが一般的です。
ただ1つ注意を要するのは、賠償請求には時効もあります。ずっと治療を続けられる訳ではありません。事故が起きてから3年以内に請求しないと権利が消滅してしまいますから、事故の後は早めに弁護士を相談する方が良いでしょう。
交通事故の損害賠償請求のトラブルと裏付けの重要性
交通事故の損害賠償請求に関するトラブル
ところで実際に損害賠償請求してみると、被害者にとっては納得できない状況になってしまう事があります。具体的には、下記のような状況です。
- 保険会社が支払う賠償額が低すぎる
- 治療費の支払いを打ち切られてしまう
- 過失の割合が不適切だと思われる
上記の1点目ですが、保険会社は必ずしも妥当な賠償額を払ってくれるとは限りません。安い賠償額を提示してくる事もあるので、すぐに示談しない事が必要です。
2点目ですが、病院での治療が完全に終了していないにもかかわらず、その治療費の支払いが打ち切られてしまう事が稀にあります。
そして3点目は、自分に過失が課せられてしまうパターンです。自分には全く非が無い筈なのに、加害者側の過失は7割程度で被害者は3割などと主張されてしまう事があります。それでは支払い額も少なくなってしまうのです。
交通事故のエビデンスがあるとトラブルを防げる
ですが上記のようなトラブルは、防ぐこともできます。冒頭でも触れた通り「エビデンス」が大切なのです。
まず保険会社が提示してくる賠償額ですが、思うようにならない可能性はあります。その主な理由は書類不足です。賠償金を算出するにしても、まずは事実を確認する必要があります。しかし書類が不十分ですと事実を確認できませんから、保険会社にとって有利な内容になってしまう事があるのです。逆に言えば、十分に書類を揃えておけば不足分を回避する事も可能です。
それと治療費打ち切りですが、そもそも主観で判断されている可能性があります。ですから症状が良くなっていない段階でも、「そろそろ治療費支払いを打ち切ります」などと言われてしまう事があるのです。
しかし、それは保険会社の判断です。医療機関に問い合わせてみると、実際は治療が必要なケースも多々あります。ですから、お怪我がある場合には病院からは事故後、直ぐに診断書も発行してもらう方が良いでしょう。もちろん医療費の領収書も必要です。診断書や検査データなどを確認してみると、打ち切りどころか治療継続が必要と判明するケースも多々あるからです。
それと過失割合ですが、加害者側としては自分の身を守るためにあいまいにしたり、時には嘘をついている可能性もあるのです。だからこそ、エビデンスなどの証拠になる資料やデータが必要なのです。事故直後なので難しいかもしれませんが、スマホなどで動画撮影しておくと、過失に関する裏付けが取れるケースもあります。事故現場の撮影も有効です。
交通事故の慰謝料に関する2つのポイントと弁護士相談
交通事故の等級と弁護士基準
ところで損害賠償請求の中でも、慰謝料はかなり大きいです。主なポイントは2つあって、等級と弁護士基準です。
まず前者の等級ですが、交通事故の後遺症には色々な等級があります。後遺症害6級や8級や後遺障害12級などの等級があり、後遺障害1級に近いほど重たい症状になります。
交通事故で後遺症が残った時は、その慰謝料も請求する事にはなりますが、たまに等級判定が間違っている事があります。本来なら後遺障害4級なので1,670万円は支払われる筈なのに、後遺障害7級と判定されて1,000万円だけになってしまう事があります。
また後遺障害等級と慰謝料には、いずれも基準があります。具体的には下記の基準です。
- 自賠責
- 任意保険
- 弁護士
この3つの中では、自賠責基準が一番安いです。弁護士基準は一番高く、上記の上記の7級にしても2倍から３倍近い差があります。自賠責基準は409万円ですが、弁護士基準は1,000万円です。
慰謝料に関して弁護士に相談
妥当な金額で慰謝料を支払ってもらうためにも、やはり交通事故に精通した弁護士に依頼すべきです。自力で頑張っても、自賠責基準で判定されてしまうケースが多々あるからです。
特に慰謝料は、差額が非常に大きいです。弁護士に相談するだけで、実に数百万円以上高くなるケースもあります。なるべく交通事故に強い弁護士に相談して、請求の手続きを踏むと良いでしょう。
まとめ
以上を踏まえると、交通事故の損害賠償請求に関するポイントは3つあります。
1つ目はエビデンスを残す事です。領収書や画像や診断書など、必要な書類を揃えておくのが望ましいです。
2つ目は弁護士です。自力の示談交渉はハードルが高いですし、慰謝料も安くなる可能性があるので、交通事故に実績がある弁護士に相談すると良いでしょう。
そして3つ目は知識です。上述の後遺障害等級も含めて、知識があるに越した事はありません。ただ法律に知識を覚えるのも大変ですし、やはり交通事故に精通した弁護士に相談するのがおすすめです。
