交通事故の慰謝料・治療費支払いまでの流れ
最終更新日 2021年11月4日
交通事故が起きてしまうと、色々やるべき事があります。
病院に行ってケガを治療する必要がありますし、加害者と示談交渉も行う必要があります。治療費や慰謝料なども請求する事になります。
しかし全体の流れが分かっていれば、ある程度はスムーズに手続きを進める事もできます。
そこで今回は交通事故が発生してから、示談金が支払われるまでの流れをまとめましたので、参考にして下さい。
目次
事故発生から通院までの流れ
交通事故が発生してから示談金支払いまでの流れ
交通事故が起きてから示談金が支払われるまでの大まかな流れは、下記の通りになります。全部で6段階になるのです。
- 初期の対応
- 入通院と治療
- 後遺障害の等級認定
- 示談交渉を始める
- 裁判と判決
- 示談金が支払われる
全体の流れを理解しておけば、先を見据えて行動する事もできます。
事故直後の安全確保から通院までの流れ
1段階目の初期対応ですが、そこでやるべき事は複数あります。
- 安全確保
- 警察や救急車を呼ぶ
- 加害者の連絡先を聴く
- 病院にて受診
まず一番最初にやるべきなのは、被害者の安全確保です。安全な場所に移動し、二次的災害などを防ぐ必要があります。
その次に警察を呼ぶのですが、それには2つの目的があります。
1つ目は証明書です。事故の証明書を発行してもらう必要があり、それが無いと保険金などを請求できなくなってしまいます。
2つ目は警察による実況見分です。後述の等級認定などで使う書類を、警察に作ってもらう事になります。なお物損事故でなく人身事故であれば、救急車も呼ぶ必要があります。
そして、加害者の連絡先も聴いておくべきです。この後に損害賠償を請求する事になるので、加害者本人と保険会社の連絡先などを確認する必要があります。その際注意すべきなのは、決して即交渉すべきではありません。事故直後に交渉してしまうと、後で面倒な事になってしまう可能性が大だからです。
連絡先を聴いたら、病院に行きます。病院には、なるべく早めに行くべきです。事故発生から時間が経過してから病院に行くと、病状は深刻でないと疑われてしまう可能性があります。交通事故によりお怪我をされた場合、病院(整形外科)のドクターの許可があれば整骨院との併用の治療も認められております。加害者側の保険会社も整形外科のお医者さんによる整骨院の通院許可を重要視してくる傾向にあります。ただ、そこさえしっかりと認められれば、整骨院での施術費や慰謝料を相手方の保険会社に出してもらえることは可能となります。
早めに病院で手当を受けるべきです。
症状固定になるまで病院での治療を続ける
手当を受けるのは、先ずは病院(整形外科)にすべきです。整骨院で手当を受けたい時は、まず病院(整形外科)に相談すべきです。
というのも適切な等級で認定される為には、検査も受ける必要があります。医療データが揃っていないと、証拠不足になってしまう可能性があります。
そして病院での治療は、しばらく続ける必要があります。医師から治療の必要性が認められている期間は痛みがあるのでしたら通院を続けるべきです。そもそも症状が治っていない段階で治療を止めると、健康トラブルも発生しかねません。症状が落ち着くまでは、治療は続けても問題ないでしょう
また通院や入院の期間により、支払われる慰謝料は変わってきますし、万が一後遺症が残ってしまった際に適切な等級での後遺障害認定を受けづらくなってしまいます。やはり症状が落ち着くまでは、通院を続ける必要があります。
後遺障害の等級認定から過失割合を決めるまでの流れ
後遺障害の等級認定と3種類の申請方法
ある程度は症状が落ち着いたら、示談交渉になります。
ですが後遺症が残ってしまった時は、後遺障害の等級認定の申請手続きを行うことになります。それには全部で3つの選択肢があるのです。
- 加害者請求
- 自力の被害者請求
- 弁護士に依頼する被害者請求
1つ目の加害者請求は、加害者の任意保険会社に手続きを一括で任せる事になります。手間は少ないですが、どうしても慰謝料は低くなってしまう傾向があります。
2つ目の自力の請求は、手間はかかります。しかし診断書などの書類を自分で揃えられるメリットもあるのです。
おすすめは、3つ目の弁護士依頼です。弁護士に任せれば、後述の示談交渉も代行してくれますし、弁護士基準で慰謝料が算出されるメリットもあります。証拠も提示しやすいですし、弁護士に相談するのが一番良いでしょう。
病院からの診断書発行
被害者請求で手続きを進める時のポイントは、診断書です。病院から発行してもらう訳ですが、十分な内容が書かれていないと、低い等級で認定されてしまう可能性があります。
しかし被害者が自力で診断書の内容を判断するのも、ややハードルが高いです。それも考慮すれば、やはり弁護士に相談すべきです。
慰謝料の金額や過失割合に関する示談交渉
等級が決定したら、示談交渉に進みます。その際、加害者の保険会社と話し合いを行い、金額を決めていくのです。治療費や入通院慰謝料や逸失利益や後遺障害慰謝料など、色々な数字を決定していきます。
ある程度数字が決まったら、過失割合の話し合いも行います。過失割合の数字によっては大きく減額されてしまうので、注意が必要です。
なお慰謝料の金額に関する基準は下記の3種類があり、弁護士基準が一番高くなります。
- 自賠責
- 任意保険
- 弁護士
調停や裁判から支払いまでの流れ
話し合いの決着が付かない時の流れ
ところで上述の4段階目で示談交渉を行ってみても、なかなか決着が付かない事もあります。
金額などは、なかなか決まらない事もあるでしょう。その場合、下記のように段階を踏んで金額を決定していきます。
- 調停
- 示談あっせん
- 裁判
1つ目の調停とは、話し合いのことです。相手の保険会社と話し合いは行いますが、裁判所という場で話を詰めていく事になります。
2段階目の示談あっせんとは、第三者機関に仲裁してもらう事です。中立的な立場の機関に仲介してもらい、決着を付けに行くのです。
それでも決着が付かない場合は、裁判になります。被害者と加害者がそれぞれ主張を述べて、裁判所に最終的な決定を下してもらう事になります。
示談金の支払い
示談の決着が付いたら、示談書という書面を作ります。それを保険会社に提出して、相手から入金してもらう訳です。
状況によっては、示談書の他にも下記のような書類が求められる事もあります。
- 調停調書
- 仲裁決定書
- 和解調書
- 判決書
そして保険会社での事務処理が完了すれば、示談金が支払われる訳です。
弁護士にはいつ相談すべきか
上記のような流れになりますが、いつ頃に弁護士に相談すべきか迷ってしまう事もあるでしょう。
基本的には、早い方が望ましいです。早めに相談しておいて、弁護士に問い合わせできる状態にしておけば、色々安心だからです。手続きもスムーズになるので、早めの相談がおすすめです。
まとめ
事故発生から支払いまでの流れは、上述のような6段階になりますが、基本的には症状が落ち着くまでは治療に専念する形になります。落ち着いてから、改めて示談交渉などで金額面を固めていくようなイメージです。
ただ話し合いの際に加害者の情報も必要なので、最初の内に連絡先などを聴いておく訳です。支払い完了までは数ヶ月ぐらいかかりますが、やはり早めに弁護士に相談して手続きを進めていくと良いでしょう。
