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交通事故の後に行われる実況見分に不満がある時の対処法
最終更新日 2025年6月11日
人身事故が起きると、警察は実況見分を行います。事故現場の詳細な状況を確認し、その状況をまとめた「実況見分調書」と呼ばれる書類を作成するのです。事故の見取図なども作成されます。しかし、交通事故の被害者によっては、その重要な調査に立ち会えないことがあります。
実況見分調書は、後の示談交渉や損害賠償額に大きく影響する極めて重要な証拠書類です。もし、被害者にとって不利な内容で作成されてしまうと、適正な補償を受けられなくなる可能性があり、大変困ります。実況見分のやり直しは極めて困難ですが、もし内容に不満を感じた場合は、決して諦めず、交通事故の専門家に相談することが最も賢明な選択です。
人身事故発生後の実況見分：立ち会えない場合の課題と対処法
交通事故の実況見分に被害者が立ち会えない理由は様々です。
中でも一番多いのが、交通事故の被害に遭い、意識不明の重体や重傷で、すぐに救急搬送されるパターンです。緊急の治療が必要な状況では、現場に留まって警察の調査に立ち会うことは物理的に不可能です。
実況見分調書には何が記載されるか：事故の「設計図」としての重要性
交通事故には、人身事故と物損事故の2種類あります。後者の物損事故の場合、冒頭で触れた実況見分は原則として行われません。代わりに「物件事故報告書」のみが作成されるケースが多いです。
一方、人身事故の場合は、事故の状況を非常に詳細に確認し、記録します。実況見分調書には、以下のような多岐にわたる内容が記載されます。
- 日時、場所、天候
- 当事者（加害者・被害者）の氏名、住所、連絡先
- 車両情報（車のナンバー、車種、年式、走行距離など）
- 事故現場の詳細な状況（道路の幅、坂の有無、カーブの角度、見通し、障害物、信号の有無など）
- 路面の状況（乾燥、濡れ、凍結など）
- 事故発生時の状況（車の停止位置、衝突地点、ブレーキ痕の長さ、散乱物の位置、車両の損傷状況、ハンドルを切った角度など）
- 立会人（警察官、当事者など）とその説明
- 実況見分の目的や経緯
これらの情報は、詳細な図や写真とともに「事故現場見取り図」としてまとめられ、事故の「設計図」とも呼べる重要な証拠となります。この調書は、事故状況を客観的に示す唯一の公的記録であり、後の過失割合の決定や損害賠償額の算定において、極めて重い意味を持ちます。
被害者が実況見分に立ち会えない問題点：加害者側の証言偏重のリスク
上記のような詳細な情報が書かれる実況見分調書は、事故の有力な証拠になるだけでなく、後遺障害の認定にも大きく関わってくる書類です。被害者は、実況見分調書の内容を警察から開示してもらう事ができます。
ところが、事故によっては、被害者が実況見分の現場に立ち会うのが難しいことがあります。例えば、被害者が重症ですぐに救急搬送された場合や、残念ながら他界してしまった場合などです。救急車で運ばれている状況で、現場に立ち会うのは物理的に不可能でしょう。
このように被害者が立ち会えない時に警察は、主に加害者の証言や現場に残された客観的な証拠を元に実況見分調書を作成することになります。当然、その書面には被害者の証言は直接的には反映されません。これにより、加害者側にとって有利な内容で書類が作成されてしまうことが多々あります。例えば、加害者が自己保身のために事実と異なる証言をしたり、有利な解釈をしたりする可能性も否定できません。これは、被害者にとって極めて不利な状況を生み出す可能性があります。
実況見分はやり直しは可能なのか？原則不可能と例外
救急車で運ばれて現場に立ち会えなかった場合、「実況見分をやり直してもらえないか」という発想が浮かぶのも当然です。警察に、もう一度実況見分を行ってもらえないか交渉してみる選択肢も一応は存在します。
しかし残念ながら、実況見分のやり直しは極めて困難であると考えて良いでしょう。警察は、原則として実況見分の調査を1回限りしか実行してくれません。たとえ被害者が立ち会っていなかったとしても、その原則に例外はありません。これは、事故直後の現場状況が刻一刻と変化するため、後日改めて正確な再現をすることが難しいという現実的な理由もあります。
ただし、作成された書類に明らかな不備や誤りがあると疑われる時は、話は別です。例えば、警察官の明らかな記載ミスや、現場の状況と明らかに異なる事実が記載されているなど、何らかの致命的なミスがある時などは、やり直しになる可能性はゼロではありません。しかし、その確率は非常に低いのが現状です。
したがって、たとえ書類の内容に不満があっても、実況見分のやり直しは困難と考えておく方が賢明です。その代わり、次に説明する「供述調書」での適切な対応が重要になります。
実況見分の供述調書の作成とその注意点：被害者の主張を正確に反映させるために
実況見分が終わった後、警察は当事者から個別に話を聞き、「供述調書」などを作成します。実況見分に立ち会えなかった場合でも、後から警察は事故状況について詳しく聞き取り、記録します。
実況見分の供述調書の作成は可能：後日でも必ず証言を
実況見分への立ち会いが不可能だったからといって、被害者としては泣き寝入りするしかないかと言われれば、そうとも言えません。供述調書があるからです。
実況見分は、被害者からの供述も得ることで完成します。被害者からも事故の状況をヒアリングして、指定の書類に記録していく事になるのです。ただ被害者が救急車で運ばれていた時などは、もちろん事故直後の供述調書の作成はできません。
その場合、被害者は後日、体調が回復してから警察署に出向き、供述する事が可能です。自分の認識している事故状況、衝突時の状況、その後の身体の異変などを警察に具体的に説明し、改めて調書を作成してもらいましょう。この供述調書は、あなたの主張を裏付ける重要な証拠となります。
実況見分に関する警察の先入観は要注意：客観的事実に基づいた主張を
事故後に供述調書を作成してもらうにあたり、注意点があります。それは、警察に何らかの先入観が入っている可能性がということです。
事故直後に被害者不在で実況見分が行われた時などは、すでに警察は加害者の証言や現場検証の結果を元に、ある程度の事故ストーリーを構築していることが多いです。加害者の証言に基づいた実況見分の書類が作成済みのケースも多々あります。
このため警察としては、事故状況が頭の中で固まっていることがあります。警察によっては、そのストーリーを被害者に押し付けてくる事さえあります。しかし被害者としては、もちろん屈する必要はありません。あくまでも客観的な事実に基づいて、自分の主張をしっかり述べていきましょう。事故発生時の状況、自身の行動、感じた衝撃、そしてその後の身体の異変など、具体的に、そして正確に伝えることが重要です。それによって、より正確で公正な供述調書を作成してもらうべきです。
実況見分の書類は何度でも訂正可能：納得いくまでサインしないこと
幸いにも、警察による実況見分の供述調書は、内容に不備や誤りがあれば、何回でも訂正を促すことが可能なのです。
修正作業を依頼する際、警察によっては嫌な顔をしてくる事もありますが、これはあなたの正当な権利です。供述調書の内容は、あなたの治療費や慰謝料、そして過失割合などの補償に直結する非常に重要な書類です。そのため、あなたが完全に納得できる書類が作成されるまで、絶対に妥協すべきではありません。
納得できる状態になるまで、その実況見分の供述調書には絶対にサインすべきではありません。証言をした本人が同意して、捺印やサインを行わない限りは、供述調書の書類も法的には無効扱いになるのです。したがって、納得できる供述調書になるまで、何回でも訂正を依頼して問題ありません。この点について、事前に弁護士に相談し、アドバイスを受けておくことを強くお勧めします。
実況見分に立ち会えなかった時の最終対処法と弁護士相談のメリット
実況見分に立ち会えず、事故後の供述でも警察の先入観のために納得がいかない場合に、被害者自身が精神的に疲弊し、自分の主張を諦めてしまい、不利な内容の調書にサインしてしまう方もいらっしゃいます。
そういった場合でも、決してすぐに調書にはサインをしてはいけません。あなたの今後の人生を左右する可能性があるからです。
実況見分に立ち会えなかった時に弁護士に相談するメリット：被害者の権利を守るために
実況見分に立ち会えない状況は、被害者にとって様々な問題点が出てきます。特に、被害者が希望しない、あるいは事実に反する書類が出来上がってしまうと、その後の慰謝料や治療費、休業損害などの補償に大きな悪影響を及ぼしかねません。
被害者が死亡した時などは、供述調書を作成してもらうのも難しくなってしまい、遺族としては困るでしょう。
では、このような状況で被害者の権利を守り、適正な補償を受けるためにはどうすれば良いかというと、交通事故に強い弁護士に相談してみるのが一番です。弁護士に相談することには、下記のような大きなメリットがあるからです。
- 実況見分調書の内容精査と問題点の指摘: 専門的な視点から調書を分析し、不適切な点や矛盾を指摘してくれます。
- 警察への適切な主張のサポート: あなたの証言が正確に、かつ警察の先入観に左右されずに供述調書に反映されるよう、アドバイスや同行サポートをしてくれます。
- 示談交渉に関しての専門的なアドバイス: 事故状況や損害賠償の見込みについて、具体的なアドバイスを受けられます。
- 示談交渉の代行を依頼できる: 保険会社との煩雑でストレスの多い交渉を、あなたの代理として行ってくれます。
- 証拠が不利でも、被害者にとっての利益が最大化するよう対処してくれる: 状況が不利に見えても、法的な知識と経験を駆使して、あなたの権利を守るための最善策を講じてくれます。
特に上記の「警察への適切な主張のサポート」や「証拠が不利でも、被害者にとっての利益が最大化するよう対処してくれる」点は、被害者にとって非常に大きなメリットです。不利な実況見分の書類が作られるのは避けたいですから、対処方法を教えてくれるだけでも随分助かります。交通事故後の手続きで弁護士に相談するメリットについては、こちらの記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、原則として自己負担なく弁護士に相談・依頼が可能です。この特約は、交通事故の被害者にとって非常に心強い味方となりますので、ご自身の保険証券を確認してみましょう。
交通事故の過失割合も相談できる弁護士：適正な補償のために
実況見分調書は、交通事故における過失割合の判断にも大きく関わってきます。過失割合は、支払われる慰謝料や損害賠償額に直接的な影響を及ぼします。被害者の過失割合が大きくなってしまえば、それだけ受け取れる慰謝料も減額されてしまいます。
もし加害者にとって有利な実況見分調書になっていると、本来よりも不適切な過失割合が認定されてしまう可能性があります。しかし、交通事故に強い弁護士は、この過失割合に関する相談も受け付けているのです。被害者にとって極力不利にならないよう、過失割合に関する交渉も行ってくれます。時には、警察の見立てとは異なる客観的な証拠を集め、過失割合の修正を求めることも可能です。
ただし、依頼する弁護士は慎重に選ぶ方が良いでしょう。弁護士はそれぞれ専門分野が異なりますが、できれば交通事故案件の経験が豊富で、その分野に強い法律事務所を選ぶべきです。交通事故に強い弁護士であれば、より適切なサポートを受けられる傾向があります。当サイトでは、交通事故に特化した弁護士事務所の紹介も行っていますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
