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    バイク事故の示談金の相場とその主なポイント

    2022.01.14

    最終更新日 2022年1月14日

    交通事故は、自動車同士が衝突してしまうケース以外にもバイク事故もあります。

    乗用車がバイクに衝突して、重大な事故になってしまうケースはよくあります。そのバイク事故の示談金の目安額ですが、それは事故状況次第です。後遺症が残らない程度の事故なら100万円以下で済むケースも多いですが、重大な事故なら数千万円台になる事があります。

    バイク事故のポイントは、自動車とほぼ同じです。被害に遭った場合はやはり弁護士に相談する方が良いでしょう。

    死亡率が高いバイク事故と防ぐ方法

    死亡率が非常に高いバイク事故

    バイク事故は自動車事故と異なる特性があり、その1つは死亡率です。自動車の事故比べると、死亡率がとても高いです。バイク事故の死亡率は、自動車の10倍以上というデータもあります。

    死亡率だけでなく、重症になる確率も非常に高いです。やはり自動車事故と比べると、重症率も10倍以上というデータがあります。

    なお死亡事故は、負傷部位との相関関係もあります。死亡要因の内、43%前後は頭部損傷であり、胸部は28%前後です。したがってバイクに乗る際は、頭部と胸を保護する必要があります。

    バイク事故の主な要因

    では、なぜバイク事故が起きてしまうかというと、次のような要因があります。

    • バイクが無理にすり抜ける
    • バイク運転手の前方不注意
    • バイク運転手の技術不足
    • バイクは自動車の死角に入りやすいため
    • 自動車が曲がる時の巻き込み
    • 急ブレーキ

    3点目の「バイク運転手の技術不足」は、久しぶりにバイクに乗った時などは事故が発生しやすい傾向にあります。運転の勘が戻っていない状態でバイクに乗るのは危険です。

    4点目と5点目について、自動車の運転手からはバイクが見えない事があります。乗用車のミラーにバイクが映っていない事があり、車が曲がる時にバイクを巻き込んでしまう事があります。

    そして6点目の「急ブレーキ」について、バイクは急ブレーキができ比較的簡単に停車できるのですが、自動車は急ブレーキができません。ですのでバイクの後にいる車のブレーキが間に合わず、事故になってしまう事があります。

    バイク事故を防ぐ主なポイント

    では事故はどうすれば防げるかというと、まずは装備です。

    頭部と胸部にダメージを受けやすいのですから、ノーヘルメットは禁物です。きちんとヘルメットをかぶると共に、分厚い素材の服を着用すべきです。

    そしてバイクの点検も不可欠です。点検を怠っていると、肝心な時にバイクが正常に動いてくれない事があります。

    バイク事故の示談金はどれぐらいなのか

    バイク事故の賠償金も自動車事故とほぼ同じ

    ところでバイク事故が起きた時は、被害者は相手と話し合いをします。いわゆる示談です。被害者からすると、その示談金は大変気になる事柄です。バイクは、自動車とは違うのではないかと思う事もあるでしょう。

    バイクも自動車事故も、基本は変わりません。交通事故の症状が落ち着くまでは治療を続けて、それまでは入通院慰謝料や治療費や休業損害などが支払われます。そして万が一後遺症が残った時には、後遺障害の慰謝料と逸失利益を請求します。後遺症の慰謝料がどれぐらいになるかは、後遺障害認定の等級次第です。

    バイク事故の示談金の相場は何円ぐらいか

    示談金の相場はどれぐらいになるかというと、後遺症がポイントになります。後遺症が残らなかった時は、示談金は100万円以下になるケースが多いです。むちうち程度の症状で済んでいて、特に後遺症もなかった時は比較的少額になる傾向があります。

    一方で後遺症が残るレベルですと、やはり示談金は高額です。その金額差は非常に大きいです。後遺症が残る程度のむちうちは数百万円目安で済むケースが多いですが、重い後遺症が残ったり死亡した時は、5,000万円から1億円が目安となります。

    バイク事故と自動車事故は示談金の相場は異なるのか

    ところで事故と言っても、次のように色々なパターンがあります。

    • 小型二輪と軽自動車の事故
    • 原付の事故
    • バイクでなく自動車同士の事故

    このように状況は多彩ですが、乗り物のタイプが異なるからと言って、示談金に大きな差が付く訳ではありません。

    自動車同士の傷害事故なら、おおむね60万円ぐらいになる事が多いです。しかし小型二輪と軽自動車なら57万円の事例が多く、原付の場合は66万円ぐらいになる傾向があります。

    全体的に差額は9万円程度に過ぎません。バイク事故だからといって、金額が大幅に高くなる訳ではないのです。

    バイク事故の示談金は事故の状況次第

    以上の点を考慮すると、バイク事故ならば何円という明確な相場はありません。そもそも事故の状況によるからです。

    基本的には被害が大きな事故になれば、示談金も高めになると考えて良いでしょう。そこは自動車事故とほぼ一緒です。

    バイク事故で弁護士に相談すべき3つの理由

    バイク事故の交渉を弁護士に依頼

    ではバイク事故に遭遇したらどうすれば良いかというと、それも乗用車の事故とほぼ同じです。やはり弁護士に相談するのが一番無難です。その理由は主に3つあります。

    • 示談交渉を代行してもらえる
    • 弁護士基準の慰謝料が適用される
    • 過失割合が適正になりやすい

    バイク事故が起きれば、被害者は加害者や相手方保険会社と話し合いをします。しかし被害者も加害者もバイク事故にあまり詳しくなければ、交渉が難航してしまうケースも多々あります。時間がかかってしまうのです。

    その点弁護士は、毎日多くの交渉交渉を経験しています。論理的・客観的に話を進めてくれますし、面倒な示談交渉を代行してもらえるメリットは大きいです。

    弁護士に依頼する方が慰謝料や示談金も高くなりやすい

    そして弁護士基準の慰謝料です。そもそも慰謝料には3つの基準があり、自賠責と任意保険と弁護士基準があります。その中では弁護士基準が一番高いだけに、バイク事故に関して弁護士に相談する方が、慰謝料も高くなる傾向があります。

    もちろん慰謝料だけでなく、示談金も同様です。示談金も、相手と話し合いをして決定する事になりますが、弁護士はその交渉も代行してくれます。

    バイク事故の過失割合が適正になりやすい

    過失割合について、実はバイク事故はバイクの運転手に対する過失割合は低い傾向があります。しかし、それも相手次第です。加害者側の保険会社の主張によっては、不適切な過失割合となるケースもあります。

    しかし弁護士に相談すると、過失割合の数字も適正になりやすいのです。もちろん、それは賠償金にも大きく関わってきます。

    以上の点を考慮すると、やはりバイク事故は弁護士に相談するのが最も無難です。賠償額が少額にならない限りは、相談してみると良いでしょう。

    バイク事故の示談金についておさらい

    バイク事故は、乗用車の事故よりは死亡率が高いという特徴があります。

    頭部と胸部は保護すべきです。自動車の視界に入りづらい点も注意が必要。ただ事故の処理などについては、自動車事故とあまり変わりません。

    支払われる賠償金も、自動車と大きな差がある訳ではありません。一番無難なのは、やはりバイク事故に詳しい弁護士事務所に依頼することです。

    自力で示談交渉するのも大変ですし、示談金が高めになるメリットは大きいです。