交通事故の治療費が打ち切りになった時の対処法
最終更新日 2024年9月11日
交通事故によって負傷した時は、しばらく医療機関で治療を受けます。しかし日数が経過すると、加害者側の保険会社から治療費の支払い打ち切りの話を切り出してくる事があります。そのような状況に直面してしまうと、どうすれば良いか分からず困惑してしまう事もあるでしょう。
その場合、まず医師に相談すると良いでしょう。場合によっては治療費立て替えで対応する事になりますが、その際は領収書を保管しておいてください。
目次
交通費の治療費の打ち切りについて病院の医師に相談
交通事故の後は、被害者側はしばらく保険会社に治療費を支払ってもらいます。治療費は比較的大きな金額になり、加害者側の任意保険会社に支払ってもらうのが一般的です。
しかし数ヶ月ほど治療を続けると、保険会社は治療費の支払いを打ち切りますと言ってくる事があります。理由は保険会社の負担が増えるためです。
長期的に治療費を支払い続けると、保険会社の費用負担が増えてしまうので、打ち切りの話を切り出してくる訳です。しかし、まだ治療中の被害者側からすると大変困ります。
治療費の打ち切りに関して医師に相談する
では、打ち切りの話が出た時はどう対処すれば良いかというと、まずは病院の医師に相談すべきです。その際の言い方ですが、保険会社から医療費打ち切りの話が出てきた事は、正直に伝えて構いません。さらに医師に「私の場合はもう症状固定なのでしょうか」と質問します。
症状固定とは、これ以上治療を続けても意味が無い状態です。病状が良くなってきたので、引き続き治療を続けたとしても、回復する見込みが無い状態を指します。
その固定状態かどうかを質問する訳ですが、その際の回答によって対処方法が変わってきます。もしも「まだ症状固定ではありませんから、しばらく治療を続ける方が良いですね」と言われた時は、その通りにすべきです。そこで治療を中断してしまうと、症状が悪化する可能性があります。その場合の治療費は、もちろん加害者側の保険会社に請求します。
ただし医師から「症状固定の状態です」と伝えられた時は、相手側の保険会社と交渉するのは困難です。そのように医師が判断している訳ですから、一旦は治療を打ち切って症状固定せざるを得ません。
交通事故の打ち切りに関する診断書を発行してもらう
病院に確認した後は、医師に診断書を書いてもらう必要があります。というのも治療費の打ち切りの話が出た後は、加害者側には「医師の見解」を伝える必要があるからです。
加害者側が治療費を打ち切ってくる理由は、やや曖昧な事もあります。特に根拠は無いものの、費用の問題があるので打ち切りの話を切り出している可能性もあるのです。ですので被害者側としては、やはり医師の見解を伝える方が良いでしょう。
口頭だけのやり取りでは、言った言わないの問題になりかねません。そのため書面で証拠を提示するのが望ましく、医師には診断書を書いてもらう必要があります。治療を継続すべきかどうか書いてもらい、その根拠も診断書に記入してもらいます。
治療費の打ち切りに関して医師に電話してもらう手段もある
診断書だけでは内容を全て伝えるのが難しい時などは、医師に加害者や保険会社と直接連絡を取り合ってもらう方法もあります。
交通事故の治療費の領収書などの証明書を発行しておく
治療費を立て替え払いした時は領収書を保管
治療費打ち切りの話が出たとしても、加害者側の保険会社に治療費を請求する事は可能です。実際、支払いを再開してくれる事も多いです。
ただ一旦打ち切りになった場合、被害者側はしばらく治療費を自腹で支払う必要があります。いわゆる立て替え払いです。当面は治療費の立て替えを行い、保険会社に請求します。
という事は、保険会社に対しては「何円立て替えたのか」を伝える必要があります。立て替えの総額が不明ですと、保険会社としても支払う事はできません。
このため治療費を立て替え払いした時は、領収書などを保管しておく必要があります。病院で治療を受ければ、必ずレシートなどを渡されるでしょう。領収書と言っても、別に手書きでなくても問題ありません。レシートでも問題ありませんから、支払いを証明できる書類を発行してもらう必要があります。
保険組合のサイトで交通事故の治療費を確認できる
また健康保険の組合に加入しているなら、WEBで明細を確認する事もできます。保険組合は、毎年の春頃には加入者に医療費のお知らせという書類を送付しているのです。その通知には、WEB明細を確認する為のサイトにログインする情報も書かれています。加入している健康保険により異なります。
ログインする際には、IDとパスワードが必要です。しかし一旦ログインすれば、実際に支払う医療費をWEBで確認できるようになっています。その明細でも、病院に支払った金額は提示できます。
治療費が打ち切られた後の後遺障害の申請
ところで打ち切りの話が出た後は、被害者側は保険会社と話し合いする事が多いです。いわゆる示談です。
話し合いをした上で、治療費を支払い続けるかどうかを判断してもらう事になります。その話し合いを有利に進める為に、上述の診断書が必要なのです。ですので被害者側としては、診断書を書くのに慣れている医師を選ぶ必要があります。
後遺症の示談交渉を有利にする為に後遺障害申請をする
それだけでなく、障害認定もあります。後遺障害の申請を行った上で、やや重い等級であると認定されれば、治療費は請求しやすくなります。
交通事故の後遺症には、様々な等級があります。1級に近いほど重い状態になります。申請をして、かなり重い等級であると認定されれば、示談が有利になる傾向があります。
交通事故に精通した弁護士に後遺障害認定について相談
後遺障害を申請する際、弁護士にも相談する方が良いでしょう。後遺障害の申請手続きは、自力で進める事も一応可能ですが、申請は交通事故に関する知識も必要です。手続きを間違えてしまいますと、本来よりも低い等級で認定される可能性があります。それでは加害者との示談交渉も不利になってしまいますので、交通事故に詳しい弁護士に相談する方が良いでしょう。
ポイントは、「交通事故に詳しい」という点です。弁護士は交通事故以外にも様々な相談を受付けていて、借金問題や離婚問題などがあります。各弁護士はそれぞれ専門分野も異なりますが、やはり交通事故に精通した弁護士に相談するのが無難です。
まとめ
交通事故の治療費は、高額になる場合があります。
状況によっては数百万円以上になる事もあり、治療費が打ち切られるのは困ります。打ち切りになっても治療を継続する事はできますが、やはり費用負担は軽視できません。
基本的には病院の医師に相談し、診断書を書いてもらうと良いでしょう。そして病院から発行される明細は、全て保管しておいてください。また後遺症が残った時は、やはり障害申請をする方が良いでしょう。
