メニュー閉じる
交通事故専用サポートセンター
0120-13-4970
平⽇ 9:00〜21:00 / ⼟⽇祝 9:00〜18:00
お問い合わせ
交通事故治療で整骨院へ通院なら事故したら.com
交通事故専用
サポートセンター
0120-13-4970 年中無休
問い合わせ件数45,000件以上!無料で交通事故治療予約
ホーム事故したら.comまとめ交通事故の慰謝料について交通事故の後遺障害を被害者請求するメリットと申請方法
問い合わせ件数45,000件以上!無料で交通事故治療予約

    交通事故の後遺障害を被害者請求するメリットと申請方法

    2021.10.04
    交通事故の後遺障害を被害者請求するメリットと申請方法

    最終更新日 2021年10月8日

    後遺障害の申請方法は2つあって、任意保険に一括で任せる方法と、被害者請求があります。

    それぞれ手続きの流れは異なるのですが、後遺障害の慰謝料の金額を大きくしたい時は、弁護士に相談するのがおすすめです。被害者請求と言っても、自力と弁護士依頼の2種類あります。

    手続きの手間や支払われる慰謝料などを考慮しますと、弁護士に任せるのが得策です。それ以外にも、被害者請求には色々なメリットがあるのです。

    後遺障害の申請方法と被害者請求の流れ

    後遺障害の3種類の申請方法

    交通事故が起きた場合、慰謝料の問題は必ずと行っていいほど出てきます。

    一般的に被害者は、加害者が加入している保険会社から慰謝料を支払ってもらいます。そのお金を請求する方法が2通りあり、上述の任意保険もしくは被害者請求があります。

    被害者請求は、やや手間が大きいというデメリットはあるのです。しかし弁護士に依頼しますと、その手間を省くこともできます。弁護士が面倒な手続きを代行してくれるからです。ですから慰謝料を請求する方法は、下記の3種類があります。

    • 任意保険に一括で任せる
    • 被害者自身で被害者請求をする
    • 弁護士に依頼し、被害者請求をする

    自力の被害者請求の大まかな流れ

    では自力で被害者請求する時の流れはどうなるかと言うと、まず保険会社の特定です。加害者はどこの自賠責保険の会社に加入しているかを、特定する必要があります。

    特定できたら、申請手続きに必要な書類を揃えます。診断書などの書類を全て揃えた上で、自賠責会社に送付するのです。

    それで事故に関する調査を行うのは、自賠責保険の会社ではありません。保険会社は、損害保険料率算出機構という所に手続きを依頼しているのです。ですから保険会社としては、被害者から受け取った書類も損害保険料率算出機構に提出する事になります。そして調査を依頼しているのです。

    損害保険料率算出機構は、事故に関する客観的な調査を行ってくれます。事故現場に関する状況の他に、治療の状況などを確認します。調査が完了したら、その結果は保険会社に伝達されるのです。もちろん後遺障害の等級判定の結果も、被害者に通知されます。

    その認定結果に応じた金額が、保険会社を通じて被害者に支払われる訳ですが、金額に不満がある時は不服申し立てで増額できる事もあります。

    自賠責保険への被害者請求の主な注意点

    自賠責保険への被害者請求には時効がある

    上述の等級申請は、いくつか注意すべき点があります。その1つは時効です。

    等級申請の手続きは、原則として3年以内に済ませる必要があります。事故の状況を問わず、全て3年以内に手続きを行う必要があります。

    そもそも交通事故と言っても、色々なパターンがあります。死亡事故や障害事故など多彩なパターンがあるのですが、いずれも3年以内に手続きを踏む必要があるのです。

    多くの方々は、3年もあれば大丈夫と思い込んでいますが、その程度の年数はすぐに経過してしまいます。もちろん3年経過すれば申請できなくなってしまいますから、注意が必要です。

    被害者請求の手続きは診断書は要注意

    また被害者請求するなら、診断書も軽視できません。交通事故で負傷すれば、医療機関には診断書も作成してもらう事になるのですが、それには十分な内容が盛り込まれているとは限らないのです。交通事故に慣れていない医療機関の場合は、診断書には必要な情報のうち6割程度のぐらいの内容しか書かれていない事もあります。

    特に多いミスは記入間違いです。医療機関によっては、記入する語句の表現が適切でない事もあります。

    ですから診断書を作成してもらったとしても、その記入内容もよく確認するべきなのです。十分な内容が書かれていないと、不適切な等級で認定されてしまう可能性もありますから、注意を要します。

    被害者請求は保険会社との交渉は要注意

    それと交渉も要注意です。後遺障害の手続きを進めるなら、相手側の保険会社と交渉するケースもあります。

    そもそも慰謝料や治療費などは、高額になる事も多いです。そして自賠責保険には上限額があって、75万円〜4,000万円になります。実際には、4,000万円以上になってしまう事もあるのです。

    では超えた分はどうすれば良いかというと、被害者が任意保険会社と交渉する必要があります。一旦は自賠責の分だけ支払ってもらい、超過分を保険会社と交渉するイメージです。

    注意すべきなのは、その交渉がスムーズに進むとは限らないということです。多くの交通事故被害者は、交通事故の交渉にあまり慣れていません。逆に、保険会社は毎日何件もの交通事故を処理しているので、交渉に慣れているのです。ですから被害者自身で保険会社と交渉しても、不利な条件を提示されてしまうケースが多々あります。

    そこで弁護士相談という選択肢が浮上してくる訳です。被害者単独で自力で交渉を進めるのは、とてもハードルが高く、保険会社との交渉に失敗するケースがよくあります。しかし弁護士であれば、保険会社との交渉も代行してくれます。

    また詳細は後述しますが、弁護士に相談する方が等級判定も適切になりやすいです。ですから被害者請求は、弁護士を通じて手続きを進める方が良いでしょう。

    被害者請求で申請するメリットとは

    示談を待たずに保険金を受け取れる被害者請求

    被害者請求には色々なメリットがあって、例えば保険金支払いの早さです。

    後遺障害の慰謝料を請求するなら、任意保険会社を通じて手続きを進める方法もあります。しかし任意保険に任せてしまうと、相手側との示談まで待たなければなりません。

    後遺障害の認定が下りても、加害者と被害者との間で示談が行われないと、肝心の保険金が支払われないようになっているのです。

    しかもその示談は、必ずしもスムーズに進むとは限りません。加害者も被害者も事故に詳しくないので、かなり時間がかかってしまう傾向があります。

    それに対して被害者請求は、手続きは比較的スムーズです。示談まで待つ必要もないので、保険金は比較的速やかに受け取れるメリットがあります。

    交通事故に精通した弁護士へ依頼することで適切な等級になる可能性が高い

    被害者請求は、等級認定が適正になりやすいメリットもあるのです。

    任意保険に全ての手続きを任せてしまうと、等級認定が不適切になってしまうケースも多々あります。本来であれば12級と認められる筈なのに、保険会社に任せると14級になってしまう可能性も大いにあるのです。

    ところが上手く被害者請求を行えば、12級など適切な数字で判定されやすくなる傾向があります。基本的には弁護士に任せるのが一般的です。弁護士は証拠を揃えてくれますし、保険会社や加害者との交渉も代行してくれますから、被害者にとって有利な結果になりやすいです。

    等級が適切になれば慰謝料も高くなりますし、そもそも弁護士基準は自賠責基準よりも金額が高いです。ですから弁護士に任せるメリットは大きいのです。

    まとめ

    交通事故の慰謝料の手続きは、一応は任意保険会社に全て任せることも可能ではあります。それは手間は少ないのですが、受け取れる慰謝料は低くなってしまう事が多いですし、そもそも交渉するのも大変です。

    その点被害者請求なら必要な書類を揃える事もできますし、適切な等級判定になりやすいです。しかし被害者が自力で証拠を揃えたり、相手と交渉するのも大変です。

    被害者単独で自力で交渉を進めるのは、とてもハードルが高く、保険会社との交渉に失敗するケースがよくあります。やはり被害者請求は交通事故に精通した弁護士に任せる方が良いでしょう。