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    交通事故の後に病院で発行される診断書の重要性

    2021.10.02
    交通事故の後に病院で発行される診断書の重要性

    最終更新日 2021年10月25日

    交通事故で負傷した時には、医師には診断書を書いてもらう事になります。その診断書の提出先は複数あるのです。

    保険会社に提出する事になりますし、警察にも提出します。ただし診断書にも2種類あって、後遺障害に関する診断書と、通常の診断書があるのです。

    後遺症が残ったのであれば、特に前者の診断書は大切です。受け取れる金額にも大きく関わってきますし、適切な診断書を書いてくれる医師を選ぶ必要があります。

    交通事故の後に発行される診断書

    診断書という書類とその文書料

    そもそも診断書とはどのような書類かと言うと、病状や診断などの結果を書いた書面になります。その書面には、下記のような項目が書かれているのです。

    • 病名
    • 具体的な症状
    • 全治何ヶ月か
    • 作成日時
    • 病院名
    • 医師名

    主に、交通事故の後のケガの状況が明記されている書類になります。

    なお上述の診断書を書いてもらうのは、無料ではありません。病院に対しては、文書料という費用を支払う必要があります。詳細は後述しますが、診断書にも2種類あるのです。通常の診断書の文書料は3,000円前後であり、後遺障害診断書は5,000円前後になります。

    ただし診断書は、全額自己負担ではありません。その費用は保険会社から支払われるので、被害者が負担する訳ではありません。しかし一時立替えという形になる事も多いので、医師に発行を依頼する時には、上記の数千円程度のお金は用意しておく必要があります。

    交通事故の診断書は誰が発行するか

    誰が上述の診断書を発行してくれるかと言うと、医師です。交通事故の後には病院で手当を受ける訳ですが、慰謝料などを請求する為に、医師に書類作成を依頼する訳です。

    ポイントは、「医師」に作成してもらうという点です。整骨院の柔道整復師ではなく、あくまでも医師になります。ですから交通事故の後に診断書を発行してほしいなら、病院に通う必要があります。医師の診断書が先ず大切で、医師の整骨院と整形外科との併用の通院許可がもらえましたら整骨院との併用治療も可能になってきます。

    そして医師は、患者からの書類発行を断る事はできません。書類作成を依頼しますと、医師によってはあまり良い顔をしない事が稀にあるのです。しかし医師としては、作成依頼に応じる義務があります。法律で決まっていますから、患者から依頼された時には断る事はできません。ただし、整骨院に通院したいから診断書が欲しいと伝えるとお医者さんはあまり良い顔をされないですし、中には断られることも十分に御座います。診断書をお医者さんに出してもらう際は整形外科のドクターもプライドがありますので整骨院の話題はあまりしない方がよいかもれません。整骨院に通院するにしても順序を間違えずに初期はお医者さんの治療から初めてみて、次第に仕事帰りに整骨院の方が通院しやすいなどの問題等がありましたらドクターや保険会社にも相談をしてみると良いでしょう。整骨院に通院もあくまで整形外科と併用治療が保険会社的にも好ましです。病院にも2週間に1回くらいはドクターの診察も受けておくことが必要になってきます。

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    交通事故の後遺障害診断書と等級認定

    交通事故の診断書にも2種類ある

    ところで交通事故の後には、後遺症が残ってしまう事があります。例えば交通事故で骨折する事例はよくあるのですが、仕事に支障をきたすレベルの症状になってしまう事もあります。その他にも醜状障害などが残ることもありますが、被害者としてはその後遺症に対する慰謝料を請求するのが一般的です。

    ただし加害者側の保険会社に慰謝料を払ってもらうにしても、裏付けが必要です。具体的には下記のような点です。

    • どのような症状か
    • 事故との因果関係はあるのか
    • 全治何ヶ月なのか

    被害者としては、上記のような点を口頭だけで証明するのは困難です。やはり医療機関などで診察を受けて、必要に応じて検査も受けた上で、上記のような点を証明する事になります。それを証明する為に、医師に診断書を書いてもらう訳です。

    ただし診断書も、実は2種類あります。後遺障害診断書と、通常の診断書があるのです。

    前者の後遺障害診断書は、専用の書式もあります。基本的には保険会社から診断書を取り寄せて、医師に書いてもらう事になるのです。注意すべきポイントは、外傷ならば最低でも半年間(週に一回くらいは通院)は病院(整形外科)に通院する状況にないとなかなか後遺障害の認定は難しいようです。

    それに対して前者の通常の診断書は、主に警察に提出する事になります。物損事故から人身事故に切り替える時に提出するのですが、なるべく早めに提出しなければなりません。提出が遅れてしまうと、事故との因果関係を疑われてしまうからです。

    交通事故の後遺障害の等級と診断書の関係

    上記の2つの診断書は、記入する内容の詳しさは異なります。後遺障害診断書は、通常の診断書よりも詳しい内容を書く事になるのです。そこに書かれた内容は、後遺障害の等級も左右します。

    そもそも後遺障害には、12級や10級や6級などの等級があるのです。1級に近いほど重たい状態になりますから、支払われる慰謝料も大きくなるのです。

    例えば交通事故によって視力が0.1ぐらいになる事もあれば、ほぼ失明してしまう事もあります。前者の場合、たいてい10級と判定されるのです。後者は1級と判定されるケースも多いですが、保険金の金額目安は3,000万円になります。それに対して10級は460万円目安です。

    何を基準に上記の等級が安定されるかと言うと、その1つが上述の診断書なのです。それも後遺障害診断書への記載内容によって、判定されます。ですから診断書に書かれている内容は、受け取れる保険金にも関わってくるのです。

    交通事故の診断書に詳しい病院や弁護士を選ぶ

    交通事故の診断書を書いてもらう病院は慎重に選ぶべき

    ところで診断書を書いてもらうなら、実は病院選びも大切です。詳しくない医師ですと、十分な内容が盛り込まれない可能性があります。

    そもそも医師は、必ずしも交通事故に詳しいとは限りません。医師によっては、あまり交通事故に関する診断書を書いた事がないので、記載内容に過不足が生じてしまう事があります。それは保険料にも影響を及ぼすのです。

    そもそも上述の後遺障害に関する等級を認定するにしても、情報が必要です。十分な情報が揃っていないと、適切な認定を下すのが難しくなってしまう事があります。

    例えばある人物は交通事故によって負傷してしまい、後遺障害の等級認定は8級が妥当であるとします。ところが交通事故に詳しくない医師が十分な内容を診断書に書いていないと、10級などと判定されてしまう事があるのです。

    もし、後遺障害8級と判定されれば、弁護士へ依頼した場合、慰謝料が大幅に増額される可能性があります。

    このため病院は、慎重に選ぶ必要があります。やはり交通事故に詳しい病院を選ぶ方が良いでしょう。

    弁護士によっては診断書作成をサポートしてくれる

    また医師に診断書を書いてもらうにしても、具体的な内容を指定する事があります。

    そもそも医師は、必ずしも適切な内容で書いてくれるとは限りません。このため交通事故の被害者としては、医師に「書いてほしい内容」を伝えるケースもあります。しかしいざ伝えるとなると、どのように話せば良いか困ってしまう事もあるでしょう。

    もしも医師に伝えるのが難しそうな時は、弁護士に相談してみる方法もあります。弁護士によっては、診断書に関するサポートも受けられるからです。交通事故に詳しい弁護士であれば、医師にどのような点を伝えれば良いかもアドバイスしてくれます。弁護士に対する依頼費用はかかるものの、検討してみると良いでしょう。

    なお相談するなら、やはり交通事故に強い弁護士を選ぶべきです。弁護士もそれぞれ専門分野は異なり、借金問題や離婚問題などがあります。適切なアドバイスを受けたいなら、交通事故に詳しい弁護士を選ぶのが無難です。

    まとめ

    診断書には2種類あります。後遺障害診断書と、通常の診断書があるのです。

    前者の後遺障害診断書は、専用の書式もあります。基本的には保険会社から診断書を取り寄せて、医師に書いてもらう事になるのです。注意すべきポイントは、外傷ならば最低でも半年間(週に一回くらいは通院)は病院(整形外科)に通院する状況にないとなかなか後遺障害の認定は難しいようです。勿論、整骨院との併用治療も可能であります。

    それに対して前者の通常の診断書は、主に警察に提出する事になります。人身事故扱いにする場合や物損事故から人身事故に切り替える時に提出するのですが、なるべく早めに提出すべし。提出が遅れると事故との因果関係を疑われてしまう。病院からもらう診断書は事故から遅くとも1週間以内にもらうようにしましょう。こちらも事故との因果関係が証明できなくなる。
    病院から発行される診断書は、その後の補償にも大きく関わってくるのです。不適切な等級で認定されてしまうと、受け取れる保険金も少なくなってしまいます。それを避ける為にも、専門の医師や弁護士はなるべく慎重に選ぶ方が良いでしょう。