交通事故問題の無料相談先一覧
交通事故が発生すると、様々な悩みが生じてきます。特に示談交渉や休業損害・治療費・慰謝料などお金に関する悩みが多いです。
保険会社との示談は注意が必要です。保険会社は交渉に長けているので、被害者自身で交渉をすると苦戦してしまう事もあります。
交通事故に関して無料で相談できる窓口はいくつかあります。無料相談窓口についてまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。
目次
被害者ホットラインや行政などの無料相談の窓口
法律事務所だけではない交通事故の相談先
交通事故問題の相談先と言えば、弁護士を思い浮かべる方も多いです。現に多くの法律事務所では、交通事故に関する専門的な相談を受付けています。無料相談が可能な法律事務所も多く存在します。
しかし相談できるのは、何も法律事務所だけではありません。次のように沢山の無料窓口があります。
- 被害者ホットライン
- 行政の相談所
- 日弁連の相談センター
- 紛争処理センター
- ADRセンター
- 交通事故110番
- 警察
いずれの窓口も、無料で相談を受付けています。ただ各窓口には、それぞれ相談に関する条件があります。金額や裁判などの条件があり、誰でも相談できるとは限りませんので、注意が必要です。
交通事故の総合窓口になる被害者ホットライン
まず1つ目の被害者ホットラインですが、NPO法人が運営しているコールセンターです。自動車事故対策機構という法人によって運営されています。
交通事故が発生した時は、どこに問い合わせすれば良いか迷ってしまうケースが多いです。窓口が沢山ありますから、問い合わせ先がよく分からない事もあるでしょう。
被害者ホットラインは、交通事故全般に関して総合的に相談できる窓口です。総合案内のような窓口になるので、まず一番最初は被害者ホットラインに問い合わせするのがおすすめです。
自治体の交通事故相談所という無料相談の窓口
また各地域の自治体にも、交通事故相談所という窓口があります。
地域住民を対象にした交通事故の問い合わせ窓口であり、相談員が対応してくれます。どこに問い合わせすれば良いか分からない時でも、相談員が基礎知識などを教えてくれます。
基本的には、何らかの不安点が生じた際に問い合わせしてみると良いでしょう。自分の症状は後遺症として認定されるかどうか不安だったり、保険会社が治療費打ち切りの話を持ち出してきた時などは、相談所への問い合わせがおすすめです。
ただ1つ注意を要するのは、自治体で対応してくれるのは相談員であり、弁護士ではありません。法的なアドバイスを求めるなら、また別の窓口に問い合わせする必要があります。
その他の無料の相談窓口
日弁連の相談センターという相談窓口
日弁連の相談センターは、法的アドバイスを受ける事ができます。日弁連は、弁護士の団体だからです。無料相談も受ける事ができますし、示談の対応も行ってくれるのです。
ただ1つ注意を要するのは、話し合いが前提になる点です。裁判ではありません。基本的には示談交渉での解決を目指すのであり、争いが生じる可能性がある案件には、あまり向いていません。また損害額が少額な時の窓口であり、金額が大きい案件には向いていません。
紛争処理センターと相談の利用条件
交通事故の紛争処理センターも、法律相談や示談などの相談をする事ができます。
ただこの窓口の場合、後遺障害に関する争いは対象外です。交通事故が起きると、後遺障害の等級に関する争いが生じる事もありますが、それは管轄外です。
また加害者が共済や保険に加入している事が前提です。したがって加害者が保険に未加入の状態ですと、紛争処理センターでは相談できません。
保険に関する相談を受付けているそんぽADRセンター
そんぽADRセンターは、主に保険に関する相談を受付けています。自動車保険に関する相談を担当していますが、交通事故に関する相談も可能です。
交通事故で手続きを進めていくと、任意保険の会社との話し合いがまとまらないケースが多々あります。その際、両者が和解するよう働きかけてくれるのです。
任意保険の会社が費用支払いを渋っていたり、過失割合の数字が適正かどうか気になる時などは、相談してみると良いでしょう。ただし調停の段階に至っていたり、ケガの治療中で金額が確定していないような時などは、ADRセンターは利用できません。
後遺症と外傷に特化しているNPO法人交通事故110番
NPO法人交通事故110番は、行政書士と医療コーディネーターが運営しています。
後遺障害や外傷に特化した相談窓口です。
例えば、自分の後遺障害の等級を知りたい時や、慰謝料の相場などを知りたい時に相談してみると良いでしょう。また後遺障害に関する専門家の意見を聞くこともできます。
人身切り替えの相談窓口になる警察
警察は、主に物損事故から人身事故へ切り替えの時に相談します。物損事故は人身事故に切り替える事が可能なのですが、その事務手続きの受付け窓口は警察なのです。
また事故後、急に体に痛みが出た時や身体に異変が出た際も、警察が相談窓口です。事故直後は傷みがなかった事もあり、ひとまず物損事故として処理していたが人身事故に切り替えるケースもよくあります。
交通事故に精通した弁護士が担当してくれる手続きとそのメリット
弁護士が行ってくれる交通事故の手続き
他にも、法律事務所へ相談することもできます。弁護士が行ってくれるのは、以下のような手続きです。
- 示談の代行
- 保険会社からの保険金を請求する
- 後遺障害の認定手続き
- 訴訟
これらの手続きを、被害者本人の代理として行ってくれるのです。交通事故に関する相談をする事もできます。
交通事故に精通した弁護士のメリット
弁護士への相談は様々なメリットがあります。
高めな等級での後遺障害で認定されやすい傾向があり、保険会社との交渉を代行してくれるのです。保険会社との示談交渉は、かなり手間がかかります。保険会社は交通事故の示談交渉に慣れているため、被害者自身での交渉はハードルが非常に高く、弁護士に示談交渉代行依頼すると交通事故被害者の手間と不安が解消されます。
また費用に関するメリットもあります。交通事故が起きれば、加害者に慰謝料を請求しますが、弁護士が間に入るとその金額は高くなりやすいのです。というのも弁護士は様々な証言やデータなどを活用して、事故に関して実証してくれます。証拠を揃えて手続きを進めてくれるので、慰謝料も高くなりやすいのです。
ただし弁護士には得意不得意分野がありますので、交通事故に精通した弁護士に依頼するべきです。
交通事故の無料相談についておさらい
交通事故に関して相談できる窓口は、多くあります。
それぞれ金額や調停などの条件がありますので、相談できるかどうか確認した上で、問い合わせしてみると良いでしょう。どの相談先も基本無料です。
一番のおすすめは弁護士事務所です。交通事故に関して幅広く相談できますし、面倒な手続きを代行してくれるメリットは大きいです。慰謝料も高くなる傾向がありますので、相談してみると良いでしょう。
