妊娠中に交通事故！請求できる慰謝料や治療や胎児への影響は？
最終更新日 2024年9月11日
交通事故被害に遭われる方の中には、妊娠中に交通事故に巻き込まれてしまうケースがあります。
この場合、お腹の中の子供についてはどのように補償されるのでしょうか。たとえば、妊娠中は刺激を与えるべきではありませんので、交通事故で強い衝撃が加わってしまうと、悲しい状況になってしまうケースがあります。
胎児に万が一のことがあった場合、どのような請求ができるのでしょうか。
目次
交通事故の直後にすべき行動と妊婦が請求できるお金
交通事故が起きたら直ちに病院に行くべき
妊娠中に交通事故で負傷してしまった時は、まずは病院に行くべきです。事故直後はアドレナリンなどが分泌されており、その時点ではそれほどの症状だったとしても、妊娠中の方は必ず病院へ行くことを強くおすすめします。
それは、当然ながら、妊娠中の女性の身体は非常にデリケートであり、事故による衝撃が一見それほど強くなくても、お腹の子供に対するダメージはかなり大きい可能性もあるからです。
そして通院先として最も望ましいのは、日頃通っている病院です。妊娠中なのであれば、病院にて妊婦検診を受けます。
特にお腹を何かにぶつけてしまった時などは、早めに病院に行くべきです。
妊婦は当然ながら、胎児の生命に関わる症状が出ている可能性もあるので、病院にて早期対処してもらう必要があります。
妊婦のお腹の中の子供の賠償金も請求できる
ところで交通事故が発生すれば、妊婦ご本人が負傷するだけでなく、事故が原因で産まれてきた子供に障害が見つかるケースもあります。また、お腹にいた時に、何かが子供に衝突してしまって、出産前や出産時に深刻な症状が見つかるケースもあります。
それらの場合、産まれてきた子供が被った損害も損害賠償の対象です。つまり加害者に対しては、子供の賠償金なども請求することができるのです。
妊婦が交通事故で請求できるお金
妊婦の方が被害者である場合も含め、交通事故で怪我をさせられた場合には、おおよそ次のような損害を請求することができます。
- 治療費
- 入通院慰謝料
- 休業損害
- 交通費
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害逸失利益
入通院慰謝料とは、交通事故で怪我をさせられたという苦痛に対する賠償です。怪我をさせられた場合は必ず請求できるものです。
また交通事故によって、家事を休まざるを得なくなった場合は、家事の休業損害を請求することができます。例えば、通院していて家にいなかったとか、身体が痛いなどで家事ができなかった場合、どのような状態で家事ができなかったかを説明することで、保険会社からは休業損害が支払われるのです。
交通事故によって流産もしくは早産になった時の賠償金
ところで、悲痛ですが交通事故で流産になった場合、または早産になってしまった場合は、それに対しての賠償はあるのでしょうか。
- 事故が原因で流産になってしまった
- 事故によって早産になった
- 事故の後に産まれてきた子供に後遺症が残った
こういったケースが交通事故では生じ得ます。
いずれのケースも、交通事故との因果関係が問題です。事故が原因でそういった事態に陥った。その証明は被害者がしなければなりません。
たとえば、事故前の安定した容体だったのが、交通事故後一変したとか、怪我をした箇所からして胎児へのダメージが大きかったなどの事情を証明する必要があります。
特に、生まれてきた子に後遺症が残った場合、その原因が交通事故であることの証明は医学的に非常に困難となることが多いです。
その場合は、事故での治療中に、主治医へ妊娠中であることを伝え、胎児へどのような影響が考えられるかをカルテなどに書き留めておいてもらうことが、記録作りという観点から非常に重要です。
しかし、こうした証明を被害者自身が行うことは容易ではありません。そこで、弁護士へ早期に相談することで適切な賠償を受けられる可能性が高まります。
早産の場合、事故との因果関係を立証するハードルはかなり高いです。明確な因果関係が見つからないので、賠償金を請求する事自体が困難な事例もあります。
妊娠中の交通事故後の示談と弁護士相談
交通事故の直後に示談をするべきではない
交通事故の直後は、示談は要注意です。
事故直後に示談してお金を受け取るような事だけは避けるべきです。加害者側と示談交渉を直接行い、その場で賠償金などを受け取るのは絶対にやめましょう。
お金を受け取ってしまいますと、ほぼ契約が成立したような状態になってしまいます。後日、お腹の中の子供に万が一の事態が発生しても、その契約を撤回する事はできません。子供が生まれてくるまでは、示談は控えるべきです。
交通事故の入通院慰謝料だけ受け取って出産後に示談交渉する
ただ事故直後は治療費もかかりますし、資金も不足してしまう傾向があります。そこで、入通院慰謝料だけ先に受け取っておく方法もあります。一旦はその慰謝料だけを受け取り、子供が産まれてきた後に、改めて示談交渉を行う方法もあります。
一旦は入通院慰謝料を受け取っておけば、出産に関わる資金不足などを回避する事もできます。
妊娠中の交通事故は弁護士に相談するべき
妊娠中に交通事故が発生した時は、やはり弁護士に任せる方が無難です。被害者自身である妊婦やご主人など家族のみで示談交渉するのは、かなりの労力を伴います。
加害者側の保険会社と交渉するのは大変ですし、かなりのストレスがあります。ストレスが胎児に悪い影響を与えることもあります。
しかし弁護士は、加害者側の保険会社との交渉を代行してくれるので、ストレスを伴う交渉は、弁護士に一任するのが一番です。
それとお金の問題もあります。やはり弁護士に任せる方が、賠償金は高くなる傾向があります。上述の診断書も含めて、様々なデータや証拠などを提示してくれるので、自身で頑張るよりは賠償金も高くなりやすいのです。やはり証拠は大切です。
できれば交通事故に精通した弁護士に依頼すると良いでしょう。交通事故のトラブルを解決した実績が豊富な弁護士なら、良い結果に結びつきやすいからです。
妊娠中の交通事故についておさらい
妊娠中の身体は非常にデリケートですし、大したケガではないように見えても、油断すべきではありません。
まずは早めに病院に行くのが第一です。そして、早期に示談交渉するのは絶対に控えましょう。子供が産まれてくるまでは交渉するべきではありません。
そして、その交渉は弁護士に任せるべきです。1人で頑張って交渉するハードルは高いですし、交渉に慣れている弁護士に任せる方が一番です。
記事監修
経歴：
京都大学法学部卒業
京都大学法科大学院修了
趣味：
プロ野球、温泉、音楽(ミスターチルドレンが好きです)
実績：
弁護士登録直後より交通事故案件に注力。中でもケガをした患者様の案件に特化しており、人身事故の相談件数は年間100件を超える。
これまで整骨院や損保代理店での社内研修も多数実施して、連携をとって交通事故患者様のサポートを行う。
