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    全国の交通事故件数ランキング【2025年】|47都道府県別・事故の特徴と推移

    2026.11.13
    全国の交通事故件数ランキング【2025年】|47都道府県別・事故の特徴と推移

    最終更新日 2026年11月13日

    2025年(令和7年)の全国の人身交通事故は287,023件で、前年の290,895件から3,872件減少しました。本記事では、警察庁の公表統計に基づき、47都道府県の交通事故件数ランキング、前年からの増減、2019〜2025年の推移、事故類型を比較します。

    掲載するのは、死亡・負傷を伴う人身交通事故です。物損のみの事故は含みません。事故の発生場所を基準とするため、各都道府県の住民が事故に遭った件数ではありません。

    対象期間:2025年1月〜12月。出典:警察庁「令和7年中の交通事故の発生状況」等。表は事故したら.comが編集しました。

    AIZAWA鍼灸整骨院 院長

    交通事故後の受診・整骨院への通院に関する記述は、柔道整復師・鍼灸師のAIZAWA鍼灸整骨院 院長が監修しています。統計の出典確認・表の編集は事故したら.comが担当しています。

    2025年の全国交通事故件数と前年からの変化

    人身事故発生件数287,023件前年差 −3,872件(−1.3%)
    死者数2,547人前年差 −116人(−4.4%)
    負傷者数338,508人前年差 −5,887人(−1.7%)

    事故件数は前年より減少しましたが、すべての指標が同じ方向に動いているわけではありません。死亡事故は減る一方、重傷事故は26,145件で前年より235件増加しています。件数の変化と、けがの重さの変化は分けて確認する必要があります。

    都道府県別の交通事故件数ランキング【2025年】

    2025年の都道府県別人身交通事故件数TOP10を示す横棒グラフ。1位東京都30,176件、2位大阪府25,056件、3位愛知県24,793件。

    発生件数で上位となったのは東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県です。表中の「前年差」は2024年との比較で、マイナスは減少を表します。

    上位5都府県(東京・大阪・愛知・神奈川・福岡)の合計は118,717件で、全国の約41.4%です。また、上位10都道府県では前年より増えた地域が6、減った地域が4あり、全国全体の減少と各地域の増減は一致しません。

    全国1〜20位の都道府県

    表は左右にスクロールできます。右側に前年差があります。

    2025年全国の都道府県ランキング・1位から20位
    順位 都道府県 2025年 前年差
    1位 東京都 30,176 +73
    2位 大阪府 25,056 +276
    3位 愛知県 24,793 +287
    4位 神奈川県 21,324 +574
    5位 福岡県 17,368 −1,105
    6位 静岡県 16,511 −930
    7位 埼玉県 15,619 −212
    8位 兵庫県 14,458 −1,093
    9位 千葉県 12,617 +30
    10位 群馬県 9,095 +36
    11位 北海道 8,475 −268
    12位 茨城県 6,162 +157
    13位 岡山県 4,681 −188
    14位 長野県 4,482 −488
    15位 広島県 4,260 −143
    16位 栃木県 4,048 +102
    17位 宮城県 3,730 −55
    18位 京都府 3,586 −159
    19位 福島県 3,430 +344
    20位 熊本県 2,947 +2

    表の出典・集計条件は「公的データの出典と集計方法」に掲載しています。

    同数の順位処理は不要なため、発生件数が多い順に連番を付けています。掲載値は警察庁の2025年都道府県別事故件数(表6-2)と一致します。

    全国21〜47位の都道府県

    21〜47位のランキング表を表示(27都道府県)

    表は左右にスクロールできます。右側に前年差があります。

    2025年全国の都道府県ランキング・21位から47位
    順位 都道府県 2025年 前年差
    21位 岐阜県 2,856 +21
    22位 沖縄県 2,809 −66
    23位 滋賀県 2,782 −21
    24位 香川県 2,649 −294
    25位 奈良県 2,644 +194
    26位 三重県 2,530 −194
    27位 新潟県 2,514 −157
    28位 山形県 2,486 +29
    29位 宮崎県 2,477 −226
    30位 長崎県 2,451 +35
    31位 鹿児島県 2,431 −440
    32位 佐賀県 2,364 −259
    33位 山口県 2,280 +128
    34位 青森県 2,247 −31
    35位 愛媛県 2,077 +3
    36位 山梨県 2,014 +1
    37位 大分県 1,993 −132
    38位 富山県 1,926 +68
    39位 徳島県 1,895 +78
    40位 石川県 1,879 +87
    41位 岩手県 1,587 +196
    42位 和歌山県 1,279 −10
    43位 秋田県 1,001 +20
    44位 福井県 968 +4
    45位 高知県 830 −68
    46位 島根県 688 −4
    47位 鳥取県 548 −74

    上位10都道府県の発生状況と前年比

    ここでは上位10都道府県を、同じ基準で見ます。「どの地域で追突が多いか」といった事故類型の地域別比較は、この都道府県表だけでは判断できないため、裏付けのない地域固有の事故原因は記載しません。

    1位 東京都|30,176件(前年差+73件)

    全国で最も人身事故件数が多く、30,176件でした。前年より73件増とほぼ横ばいです。件数の多さは都市の人口・活動量などにも影響されるため、この順位だけで個人の事故リスクが全国最大とはいえません。

    2位 大阪府|25,056件(前年差+276件)

    25,056件で全国2位、前年より276件増加しました。大阪府内でも都心部と周辺住宅都市では交通環境が異なります。通院のしやすさを調べる場合は、市区町村や駅ごとに見ていく必要があります。

    3位 愛知県|24,793件(前年差+287件)

    24,793件で全国3位、前年より287件増加しました。上位3都府県はすべて前年から増加していますが、件数増加の原因を確かめるには走行距離、交通量、事故類型などの追加資料が必要です。

    4位 神奈川県|21,324件(前年差+574件)

    21,324件で全国4位です。前年より574件増で、全国TOP10の中では増加数が最も大きい県となりました。大都市と郊外を含むため、地域別の状況は県全体の数字と区別して考える必要があります。

    5位 福岡県|17,368件(前年差−1,105件)

    17,368件で全国5位、前年より1,105件減少しました。TOP10の中では減少数が最も大きくなっています。ただし、件数減少だけで重大事故や歩行者事故まで改善したとは断定できません。

    6位 静岡県|16,511件(前年差−930件)

    16,511件で全国6位です。前年から930件(約5.3%)減少しました。発生件数が減っても、年間で1万6千件を超える人身事故が起きていることに変わりはありません。

    7位 埼玉県|15,619件(前年差−212件)

    15,619件で全国7位、前年から212件減少しました。人口規模と通勤・通過交通がある県では、自治体ごとの件数や道路条件も併せて見ることでより正確な比較ができます。

    8位 兵庫県|14,458件(前年差−1,093件)

    14,458件で全国8位、前年から1,093件減少しました。県全体の統計に含まれる姫路市、尼崎市などの市別件数は、この表から直接は読み取れません。市区町村別の分析には別途、事故地点データの集計が必要です。

    9位 千葉県|12,617件(前年差+30件)

    12,617件で全国9位です。前年から30件の増加で、発生件数はほぼ横ばいでした。事故の発生場所は市街地・郊外・幹線道路など多様で、県内一律の傾向と捉えないことが重要です。

    10位 群馬県|9,095件(前年差+36件)

    9,095件で全国10位、前年から36件増でした。上位10地域の中では1万件を下回る唯一の県です。事故総数だけでなく人口当たり件数等を併用すると、都道府県間の違いを多面的に捉えられます。

    都道府県別ランキングは「危険な県ランキング」ではない

    今回のランキングは事故の絶対件数による比較です。人口が多い場所や車両の移動が集中する地域では、事故件数も多くなる可能性があります。人口10万人当たりの数値も補助指標になりますが、車両走行量や通過交通まで完全に補正するものではありません。

    また、2025年の事故発生地点の集計であるため、その県に居住する人の事故経験数とは異なります。事故類型が何に偏っているかを詳しく知る場合は、都道府県警察などが公表する地域別分析を別途確認する必要があります。

    全国の事故件数は7年間でどう変わった?

    2019年から2025年の全国の人身交通事故件数の推移。2019年の381,237件から2025年の287,023件へ24.7%減少。2023年は一時増加したが、その後2年連続で減少。

    2019年から2025年までの交通事故発生件数
    年 人身事故発生件数
    2019年 381,237件
    2020年 309,178件
    2021年 305,196件
    2022年 300,839件
    2023年 307,930件
    2024年 290,895件
    2025年 287,023件

    出典:警察庁「令和7年中の交通事故の発生状況」表1-3。

    2019年の381,237件から2025年の287,023件へ、94,214件(約24.7%)減少しました。ただし毎年減ったわけではなく、2023年は前年より増加しています。単年度の上下と長期の流れを分けて見ることが重要です。

    死亡・重傷・軽傷事故の内訳

    2025年の人身事故を事故の重さによって分けると、死亡事故2,495件、重傷事故26,145件、軽傷事故258,383件です。事故1件に複数人の負傷者が含まれる場合があるため、これは負傷者の人数ではなく事故の件数です。

    例えば、死亡事故2,495件と死者数2,547人は異なる指標です。1件の事故で複数の方が亡くなる場合もあるため、件数と人数は混同しないようにしてください。

    2025年の死亡・重傷・軽傷事故件数
    事故の区分 2025年 割合
    死亡事故 2,495件 0.9%
    重傷事故 26,145件 9.1%
    軽傷事故 258,383件 90.0%

    出典:警察庁 表1-1。事故件数の合計は287,023件です。

    軽傷事故が全体の約9割を占めます。一方、重傷事故は前年より235件増えているため、「全国の総件数が減っているから安心」とは言い切れません。

    事故類型から見る全国の特徴

    事故の当事者の組み合わせで見ると、車両同士の事故が235,950件(82.2%)で最も多く、人対車両38,693件(13.5%)、車両単独12,325件(4.3%)、列車55件と続きます。

    2025年の事故類型別件数
    事故類型 2025年
    車両相互 235,950件
    人対車両 38,693件
    車両単独 12,325件
    列車 55件

    出典:警察庁「令和7年中の交通事故の発生状況」表3-5-1。

    追突・出会い頭などは車両相互事故の内訳

    車両相互事故の中では、追突が80,229件、出会い頭が74,522件と多くなっています。この2種類を「車両相互235,950件」にさらに足すと二重計上になります。事故類型を読み取る際は、分類の階層に注意が必要です。

    2025年の車両相互事故の一部内訳
    車両相互事故の内訳 2025年
    追突 80,229件
    出会い頭 74,522件

    出典:警察庁 表3-5-1。車両相互事故の一部であり、総件数に重複加算しません。

    これらは全国集計です。姫路市や前橋市など特定の市区町村の「事故の特徴」を表す数字ではありません。地域別に事故類型まで比較するには、警察庁の個票データから自治体単位で集計する必要があります。

    市区町村別の全国順位はどこまで分かる?

    警察庁は2025年の事故1件ごとのオープンデータを公開しています。一方、現在の自治体境界で統一した全国市区町村TOP20の確定ランキング表を、公式統計からそのまま引用することはできません。市区町村ランキングを正確に作るには、発生地点を自治体に対応付ける独自集計が必要です。

    また、政令指定都市を「市全体」で比べるか「行政区別」で比べるかによって順位は変わります。浜松市の行政区は2024年に再編されており、旧区名を2025年のランキングに混ぜることは適切ではありません。こうした条件の異なる既存ランキングを組み合わせて順位を作ることはしません。

    交通事故に関するよくある質問

    交通事故件数に物損事故は入っていますか?

    いいえ。本記事で扱う警察庁の事故件数は死亡または負傷を伴う人身事故です。車が壊れただけの事故など、物損のみの事故は含まれません。

    2025年に人身事故が最も多かった都道府県はどこですか?

    東京都の30,176件が最多です。ただし、都道府県の総件数が多いことと、個人が交通事故に遭う危険性が最も高いことは同じではありません。

    市区町村別の全国1位はどこですか?

    行政区の扱いと集計地点の処理を統一しないと正確には答えられません。警察庁の2025年個票を自治体別に再集計して検証する必要があるため、未検証の順位は掲載していません。

    事故件数が減っているのに、重傷事故が増えることはありますか?

    あります。2025年は全国の人身事故総数が前年比で減少しましたが、重傷事故は235件増えています。事故の重さ別にデータを見る必要があります。

    交通事故でけがをした場合、整骨院へ直接通えばよいですか?

    痛みやしびれなどがある場合は、まず医療機関で診察を受け、必要な検査や治療について相談してください。整骨院への通院を検討する際は、施術内容・受付時間・保険上の取扱いなどを確認してください。

    公的データの出典と集計方法

    本記事は警察庁の2025年公表統計を使用しています。全国値・47都道府県の事故件数・事故類型は公表表の数値を採用し、件数順の順位、前年比の表示、比較文を事故したら.comが編集しました。市区町村別の事故原票を用いた独自集計は行っていません。

    対象年:2025年(令和7年)/資料確認日:2026年11月13日。警察庁は公開後に判明した修正を個票データへ反映しないことがあるため、確定統計表と個票集計値に差が生じる場合があります。市区町村別の順位については、自治体境界などを統一した独自集計を行っていないため掲載していません。

    この記事の監修者

    AIZAWA鍼灸整骨院 院長

    AIZAWA鍼灸整骨院 院長

    柔道整復師・鍼灸師

    監修者プロフィール・担当範囲

    国家資格である柔道整復師・鍼灸師の資格を持ち、大阪市住吉区でAIZAWA鍼灸整骨院を運営。20年以上の臨床経験を持ち、交通事故によるむちうち等の症状への施術経験があります。

    本記事では、交通事故後の医療機関への受診や整骨院への通院に関する記述を監修しています。交通事故統計の数値・順位・集計方法は警察庁の公表資料に基づき事故したら.comが編集しています。